甲府市議会 2014-06-01
平成26年６月定例会（第２号） 本文
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発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯議長（
野中一二君） 選択 3 :
◯神山玄太君 選択 4 : ◯議長（
野中一二君） 選択 5 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 6 : ◯議長（
野中一二君） 選択 7 :
◯神山玄太君 選択 8 : ◯議長（
野中一二君） 選択 9 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 10 : ◯議長（
野中一二君） 選択 11 :
◯神山玄太君 選択 12 : ◯議長（
野中一二君） 選択 13 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 14 : ◯議長（
野中一二君） 選択 15 :
◯総務部長（長田敦彦君） 選択 16 : ◯議長（
野中一二君） 選択 17 :
◯福祉部長（輿石十直君） 選択 18 : ◯議長（
野中一二君） 選択 19 : ◯教育長（
長谷川義高君） 選択 20 : ◯議長（
野中一二君） 選択 21 :
◯神山玄太君 選択 22 : ◯議長（
野中一二君） 選択 23 :
◯リニア交通政策監（七沢福富君） 選択 24 : ◯議長（
野中一二君） 選択 25 : ◯産業部長（保坂照次君） 選択 26 : ◯議長（
野中一二君） 選択 27 :
◯神山玄太君 選択 28 : ◯議長（野中一二君） 選択 29 : ◯地域政策監（数野雅彦君） 選択 30 : ◯議長（野中一二君） 選択 31 : ◯建設部長（石原英樹君） 選択 32 : ◯議長（野中一二君） 選択 33 : ◯斉藤憲二君 選択 34 : ◯議長（
野中一二君） 選択 35 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 36 : ◯議長（
野中一二君） 選択 37 : ◯斉藤憲二君 選択 38 : ◯議長（
野中一二君） 選択 39 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 40 : ◯議長（
野中一二君） 選択 41 : ◯地域政策監（数野雅彦君） 選択 42 : ◯議長（
野中一二君） 選択 43 : ◯産業部長（保坂照次君） 選択 44 : ◯議長（
野中一二君） 選択 45 : ◯斉藤憲二君 選択 46 : ◯議長（
野中一二君） 選択 47 : ◯産業部長（保坂照次君） 選択 48 : ◯議長（
野中一二君） 選択 49 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 50 : ◯議長（
野中一二君） 選択 51 : ◯斉藤憲二君 選択 52 : ◯議長（
野中一二君） 選択 53 :
◯リニア交通政策監（七沢福富君） 選択 54 : ◯議長（
野中一二君） 選択 55 : ◯斉藤憲二君 選択 56 : ◯議長（
野中一二君） 選択 57 :
◯リニア交通政策監（七沢福富君） 選択 58 : ◯議長（
野中一二君） 選択 59 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 60 : ◯議長（
野中一二君） 選択 61 : ◯斉藤憲二君 選択 62 : ◯議長（
野中一二君） 選択 63 :
◯総務部長（長田敦彦君） 選択 64 : ◯議長（
野中一二君） 選択 65 :
◯福祉部長（輿石十直君） 選択 66 : ◯議長（
野中一二君） 選択 67 : ◯斉藤憲二君 選択 68 : ◯議長（
野中一二君） 選択 69 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 70 : ◯議長（
野中一二君） 選択 71 : ◯教育部長（堀井 昇君） 選択 72 : ◯議長（
野中一二君） 選択 73 : ◯斉藤憲二君 選択 74 : ◯議長（
野中一二君） 選択 75 : ◯企画部長（萩原 泰君） 選択 76 : ◯議長（
野中一二君） 選択 77 : ◯危機管理監（山岡克司君） 選択 78 : ◯議長（
野中一二君） 選択 79 : ◯教育部長（堀井 昇君） 選択 80 : ◯議長（
野中一二君） 選択 81 : ◯斉藤憲二君 選択 82 : ◯議長（
野中一二君） 選択 83 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 84 : ◯清水 仁君 選択 85 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 86 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 87 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 88 : ◯副市長（林 正孝君） 選択 89 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 90 :
◯総務部長（長田敦彦君） 選択 91 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 92 : ◯企画部長（萩原 泰君） 選択 93 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 94 : ◯市場改革監（茂手木 昇君） 選択 95 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 96 : ◯清水 仁君 選択 97 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 98 : ◯副市長（林 正孝君） 選択 99 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 100 :
◯総務部長（長田敦彦君） 選択 101 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 102 : ◯市場改革監（茂手木 昇君） 選択 103 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 104 : ◯清水 仁君 選択 105 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 106 : ◯植田年美君 選択 107 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 108 : ◯教育長（
長谷川義高君） 選択 109 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 110 : ◯植田年美君 選択 111 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 112 : ◯危機管理監（山岡克司君） 選択 113 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 114 : ◯植田年美君 選択 115 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 116 : ◯市長（宮島雅展君） 選択 117 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 118 : ◯植田年美君 選択 119 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 120 :
◯福祉部長（輿石十直君） 選択 121 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 122 : ◯植田年美君 選択 123 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 124 :
◯福祉部長（輿石十直君） 選択 125 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 126 : ◯植田年美君 選択 127 : ◯副議長（廣瀬集一君） 選択 128 : ◯副議長（廣瀬集一君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成２６年６月甲府市議会定例会議事日程（２）
平成２６年６月１０日（火）午後１時
─────
報 告
─────
第 １ 議案第４９号 専決処分について
（甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について）
第 ２ 議案第５０号 専決処分について
（平成２６年度甲府市一般会計補正予算（第１号））
第 ３ 議案第５１号 専決処分について
（平成２６年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））
第 ４ 議案第５２号 平成２６年度甲府市一般会計補正予算（第２号）
第 ５ 議案第５３号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定
について
第 ６ 議案第５４号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について
第 ７ 議案第５５号 甲府市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について
第 ８ 議案第５６号 甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定について
第 ９ 議案第５７号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第１０ 議案第５８号 平成２６年度甲府市一般会計補正予算（第３号）
第１１ 議案第５９号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制
定について
第１２ 議案第６０号 財産の処分について
第１３ 議案第６１号 工事請負契約の締結について
第１４ 議案第６２号 工事請負契約の締結について
第１５ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１６ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１７ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１８ 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１９ 市政一般について質問
（出席議員）
清水 英知 君 神山 玄太 君 飯島 正樹 君 長沢 達也 君
石原 秀一 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 弘之 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 兵道 顕司 君 山中 和男 君 鈴木 篤 君
廣瀬 集一 君 大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君
石原 剛 君 山田 厚 君 輿石 修 君 清水 仁 君
野中 一二 君 桜井 正富 君 金丸 三郎 君 荻原 隆宏 君
佐藤 茂樹 君 清水 保 君 斉藤 憲二 君 森沢 幸夫 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 宮島 雅展 君 副市長 林 正孝 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 敦彦 君
企画部長 萩原 泰 君 リニア交通政策監 七沢 福富 君
危機管理監 山岡 克司 君 地域政策監 数野 雅彦 君
市民部長 古屋 昭仁 君 税務部長 乙黒 功 君
福祉部長 輿石 十直 君 環境部長 宮川 通佳 君
産業部長 保坂 照次 君 市場改革監 茂手木 昇 君
建設部長 石原 英樹 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 米山 俊彦 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長
長谷川義高 君 教育部長 堀井 昇 君
選挙管理委員長 今井 晃 君 代表監査委員 渡辺 卓信 君
農業委員会会長 塩野 陽一 君 上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 堀内 正仁 君 室長 早川 守 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君
議事調査課長補佐 深澤 健二 君 議事調査係長 青木由加里 君
議事調査係長 望月 正文 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
庶務課長補佐 山本 丹一 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
野中一二君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第４９号から日程第１８ 諮問第４号までの１８案及び日程第１９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明にお願いいたします。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
発言通告者は１２名であります。
各会派の発言順序は、今期はこうふクラブからであります。
お手元に発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めていきます。
これより代表質問を行います。
最初に、こうふクラブの代表質問を行います。
神山玄太君。
（神山玄太君 登壇）
3:
◯神山玄太君 では、質問をします。
通告１つ目、人口減少という危機を乗り越えた先の甲府の未来について、お聞きをしたいと思います。
これまで議員になってからこの議会での質問や、また議会活動を通じて人口減少をしていく社会にどう対応していくかということを常に念頭に置いて質問したり、そして行動をしてまいりました。直接この議会の場で人口減少社会における行政経営についての質問もいたしましたし、まちづくりや子育て、教育などさまざまな質問をするときにおいても、社会は人口減少しているということを背景に意識をしながら質問をし、そして取り組みをしてまいりました。それは、人口減少、そして少子化が起こっている状態では、この行政経営が不健全に陥ってしまう、そしてそのまちは将来にわたって続いていかないということ、そしてこの社会の仕組みが維持できず、将来の若い世代に大きな負担を残してしまうという危機感から、この人口減少社会における行政経営ということを念頭に置いて、これまで取り組みをしてまいりました。
２０１１年初めて選挙に出たとき、そのときの政策集には「人口減少社会に合わせた行政経営をどのように行っていくか」ということを明記して、選挙戦を戦ってまいりました。しかし、議員になってからのこの３年とちょっとで感じたことは、人口減少社会に合わせた行政経営をしているだけでは、今のこの甲府市のいいものを将来にわたって伝えていけない、引き継いでいけないというところに思い至りました。
人口減少していく中、行政経営をこの人口減少モデルに合わせていくということは当然必要なことだと思います。しかし、人口が減り続けていく中ではこの社会の仕組みは維持できないということです。だからこそ人口減少をとめる、そしてそのために少子化に歯どめをかけるということが必要になると、そのように考えています。
この間、例えば前の総務大臣、そして岩手県知事だった増田寛也さんが座長を務める、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が「ストップ少子化・地方元気戦略」というものを発表しました。また、経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会もその中間報告として、先ほど中間報告を提出したところであります。
その中間報告の中で、将来の人口について考え方を述べている部分があります。子供を生み育てる環境の整備によって、５０年後、日本の人口を１億人程度に保持したいということです。そしてそのための抜本的少子化対策として、子供を持つことによる新たな経済的負担を最小限にとめるべく、制度・仕組みを見直す。資源配分の重点を高齢者から子供へ大胆に移し、出産・子育て支援を倍増していく。また、子供のための政策推進と意識改革として、少子化対策を出産・育児支援よりも拡張し、さまざまな分野の政策を子供のための政策という視点から見直して、未来への投資と位置づけて積極的に拡充をしていく、というようなことがこの中間報告では明記されています。
そして、人口減少問題に対応するため、政府も総合戦略本部を設置する方針を固め、この６月下旬に閣議決定される経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針の中でも、人口減少問題の克服が明記されることが明らかになっています。
これまでこの議会の場でも人口減少について私も質問してきましたし、多くの議員の皆さんがやはりそれを問題状況と捉えて質問してきたと思います。そんな中、国もやっと人口減少に本格的に取り組む姿勢を打ち出してきたということをやっと感じることができるようになってきたということだと思います。
しかし、国もやっと本格的に取り組む姿勢を打ち出したからそれでよかったということではなくて、国が本格的に取り組む姿勢を打ち出したからこそ、住民一人一人の生活を守るこの基礎自治体である甲府市が人口減少を食いとめる、ストップさせることに向けて強くメッセージを打ち出して、そしてその取り組みを進めていく必要があるのではないかと、そのように思っています。
では、この通告１番の冒頭の質問として伺いますけれども、この人口減少というものを未来のある時点においてこの甲府市の人口減少をとめる、そして少子化に歯どめをかけるという認識を共通で持っていいかということを伺います。その上でその人口減少をとめる、少子化に歯どめをかけるための取り組みというものを今から行っていくという認識でよいか、お考えをお示しください。
4: ◯議長（
野中一二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
5: ◯市長（宮島雅展君） 神山議員の御質問にお答えをします。
人口減少と少子化への対策についてです。
平成１８年度に策定をいたしました第五次甲府市総合計画は、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来などを時代の潮流として捉えた計画となっており、計画を推進する視点として、少子化への対応や人口問題への対応などを位置づけ、これまでさまざまな取り組みを行ってきました。
しかしながら、本市の人口は昭和６０年の２０万１，５５３人をピークに、平成２６年、ことし１９万４，８００人となっていまして、依然として減少に歯どめがかかっていない状況にあります。
こうした人口減少は、都市の活力の維持や安定的な行政サービスの提供に多大な影響を及ぼすことから、人口減少対策は優先的に取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識をしています。
こうした中、本年５月の内閣府の経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会の中間報告におきましては、今後５０年間は人口減少社会が続くとしており、５０年後に１億人程度の人口を保持していくためには、出生率の回復が不可欠であるとしています。また、次代を担う若者が豊かさを得て、結婚をし、子供を生み育てられる環境の重点整備を２０２０年までを第１段階、その先を第２段階として、未来を変えるための中長期的な時間軸の設定が必要であるとしています。
本市といたしましては、こうした国などの改革の方向性を注視するとともに、これまで実施してきている人口減少や少子化対策にかかわるさまざまな取り組みを検証し、地域の特性や実情に応じた効果的な施策を展開することによって、誰もが一層安心して暮らすことのできる地域社会の構築に努めてまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
6: ◯議長（
野中一二君） 神山玄太君。
7:
◯神山玄太君 今御答弁いただいた中で、人口減少対策を優先的に取り組んでいくんだというような話、今取り組んでいる総合計画においても、人口減少していくことは時代の潮流としてその取り組みを書いているということで、今御答弁をいただきました。
その人口減少対策を優先的にしていく、それはこの甲府市の社会の仕組みを維持していく、そしてそこで生活する一人一人がしっかりとその豊かさを享受するためには重要だということでメッセージをいただいたわけですけれども、やはりそこを強く打ち出していただきたいというのが、今回のこの質問の趣旨です。
この後通告２、３、４と続いていく、その前提としてこの質問をさせてもらったわけです。なぜこの人口減少をとめるということの強いメッセージを欲しいかと思っているかというと、やはりこのまちは持続可能で、豊かなまま維持できるんだということをしっかりメッセージを伝えるということは、それはこれからの甲府市を担っていく世代の不安、これを解消することには強いメッセージを出すということがつながると思うし、だからこそこのまちを選んでくれるんだろうなと、そのように思っています。
今回「選択する未来」委員会の中間報告を市長も引用していただきましたけれども、２０２０年を１つのめどにするということで、１つのポイントとして挙げています。そのときにその諮問会議で言っていることが、「制度や政策や人々の意識が速やかに変われば、人口の急減そして超高齢社会への流れは変えられる」と言及していますけれども、この意識を変えることこそが一番難しいのであって、それを国はこれから８年でやるのかと言っているということは、少し驚きを持っているわけです。でも、この状況をとめなくてはいけないとすると、やはりその基礎自治体が強くメッセージを打ち出して、施策を展開していくことは重要かなと思うところだということです。
人口が減少していくということは、これは起こっていくことだと思います。だけれども、その人口減少が起こることを否定するのではなくて、そこでやはりとめるということに方向性を向けなきゃいけないとすると、強いメッセージが欲しいなと思うところだし、僕はとめなくてはいけないと思っているからこの質問をするんですが、ぜひそこは強いメッセージが欲しいということで、再質問させてもらえればと思います。
8: ◯議長（
野中一二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
9: ◯市長（宮島雅展君） 持論を展開する機会を与えてくれて、ありがとうございます。
私は少子化に対する取り組みということの１つで、例の小学生の医療費の窓口無料化をやりましたけれども、県内では一番初めにやったつもりなんだけれども、このごろは中学生くらいまでいっている自治体がたくさんできて、この間の某新聞には色あせた政策だというふうに書いてありました。書くほうは自由だけれども、やったときはあれも非常に勇気が要ったんです。結構なお金のかかる事業でもありますし。
あのことについて私の周囲にいる子育て世代のお母さん方と話をしたんです。そうしたら、小学生くらいの窓口医療費が無料になったからといって、１子の人が２子に、２子の人が３子に挑戦するなんてことはあり得ないと言っていた。何が必要かといったら、やはり子供たちを産んで育てる、その環境だね。産んでも、例えばその会社にきちんと託児所があるとか、それから子供を育てるために必要になるお金を補助するとか、そういうようなことがきちんとできないと、そんな産む気にはならんと。そういうことを言われて唖然としたと同時に、いろいろ考えなきゃならんなと思った。
そんなことを考えているときに、大橋巨泉さんが何でも言いたいことを書く週刊誌があるだよ。そこにフランスが少子化から抜け出すのに３０年かかったというんだな。フランスの施策は今、どんな子供も社会の宝ということで、どういう立場で生まれた子供もみんな平等に扱うんだね。つまり葉山蓮子さんのような立場で生まれた人も、嫡出子も全部。フランスもイギリスもパートナーで子供をつくった、結婚しないでつくった子供がもう５０％を超えつつある。だけれども、結婚してなくてもその子供にかかる福祉・医療の政策に何ら差がないから。そういうふうにするために３０年かかった。例えば１子でも補助金が出ますよ、補助金というか子育ての。２子でも出る。３子になった場合には年金に差が出てくる。そこまでやっているんです。そうしてやっと少子化に歯どめをかける方向に向いた、まだ完全に抜け出しているわけでない。それまでにはずっと積み重ねてやってきたものがあるわけで、簡単に意識なんか変わりっこないよ。
だからその意識を変えるためには、要するに、例えば２人で稼いで、２人の稼ぎでもって２人の生活をしていたのが、１人生まれるでしょう。そうすると今の場合は女性が休まなきゃならないじゃないですか。そうすると、３人になるのに１馬力のお金で暮らしていかなきゃならんだから、無理さよ。だからそこら辺のことを変えていく。変えていくためには、あなたのバッジの色が変わったほうがいいかもしれない。
だから、我々は一生懸命になって地方自治体でできることをやっていくさ。やっていくけれども、おのずと限度があるだよ。その中で何が一番有効かというのを、皆さんと一緒に探していく努力をし続けるということしか今、言えないね。
じゃ、１人産んだら５０万円、２人産んだら１００万円と言っている向こうの議員さんがいらっしゃるけれども、そんなことは簡単にはできんだよ。よそのこともやらなきゃならないし。そういう中で何が一番今の時代の中で合っているかどうかを、やはり今の話に戻るけれども、みんなして考えて、今取り組んでいくということが必要だと思います。
以上、答弁とします。
10: ◯議長（
野中一二君） 神山玄太君。
11:
◯神山玄太君 その意識を変えることは難しいというのは、当然共通の認識として持っているわけです。この日本の人口減少は、もう１９７０年代からその兆候があって、国は４０年たってやっとやってきた。市長がおっしゃるとおり、意識を変えるのにフランスは３０年だとすると、当然同じぐらいかかるんだと思います。今、市長がおっしゃったように、例えば医療費の窓口無料化することが効果がなくて、そして託児所とか子育て環境に問題があるとするんであれば、基礎自治体でそういうふうにできたこともきっとあったのかもしれないし、これって子育て政策だけで考えると、きっと少子化も人口減少もとまらないんだろうなということは今感じています。当然子育て環境をよくしたところで、子育てがしやすいからといって子供を２人目、３人目持たないだろうし、そこはそこで安心して子育てできる上で仕事があって稼ぎがあるからそこで子育てができるし、その上でそこのまちに住みやすさとかがあるからこそ選択される、それが１，８００ある日本の基礎自治体全てがそういうことで競争をして、豊かなものをつくっていけば日本としてよくなっていくだろうなという僕は思いを持っているから甲府市が頑張らなきゃいけないと思っているわけです。
その上で、共通の認識として人口減少に危機的な意識があるということは、ちょっと思った以上に時間を使ってしまいましたが、共通認識としてとれたということで、今言うと子育ての環境、仕事の環境、そして住みよい都市をつくっていくことが、この少子化とか人口減少にいい歯どめをかけるのにつながっていくということで、具体的なことをちょっと議論していきたいなと思います。
今、市長のほうからは医療費の窓口無料化は、始めたときはほかの自治体より先んじてやったけれども、そこまでの評価を得られなかったというような話を今いただきました。でも、この若い世代の子育て環境を今考えてみると、やはり経済的な負担と、今おっしゃったような社会的な負担があるから、希望の子育てが実現できていないというような状況があるなと、そのように分析をしています。
やはり今、３２歳でバブル経済は小学校の真っただ中で、経済成長が右肩上がりなんていうことを経験したことのない世代がこれから絶対ふえていくんだと思います。僕もその一人です。そうなったときに、やはり将来に明るい展望を経験として見出してこられていない人たちが多い世代でも、少子化をとめる中心になる世代だとすると、そこに世代間で取り合いをするということではなくて、この社会を維持するために、この甲府のまちを維持するために何に充填しなきゃいけないかということだと思います。若い世代、子育ても仕事もしなきゃいけないし、したいと思うことがいっぱいあるけれども、それができるゆとりをしっかりと全部で、みんなでつくってあげることが結局全部にとって豊かになっていくということだろうなと、そのように思っています。このゆとりをしっかりとつくってあげることが必要だし、そうしないとこのまちがよくなっていかないし、だめになっていくんだろうなと、そのように思っています。
その中で通告の２の中に、このまま質問で入っていきますけれども、子供の幸せを中心にしたまちづくりということをやはり考えなきゃいけないんだと思います。子育てとか少子化をしやすいというよりも、子供がどういうふうに幸せになるかということを考えるまちづくりをしていくことが、翻って、しかしそれは子育ての支援につながっていくと、そのように思っています。そして、そのとき解決しなきゃいけないのは経済的な負担、そして社会的な負担、この２つをどうやって解消してあげるかということだと思います。
国立社会保障・人口問題研究所が２０１０年に行った調査では、持ちたいと思っている理想の子供数が２．４２人で、実際に持つつもりだと夫婦が答えた予定子供数は２．０７人で、やはり持とうと思っている予定子供数が下回っているという状況です。その調査では、やはり子育てや教育にお金がかかり過ぎるというのが一番の理由だったということです。
そこで、２つのことをお聞きします。
１つは、出産育児一時金のこと、そしてもう１つは今市長がおっしゃった、すこやか子育て医療費助成の話です。山梨県の出産正常分娩の平均、これは国民健康保険中央会が調査をしたものです。平成２４年度で４７万７，０２６円。出産育児一時金は４２万円ですので、出産費用さえも賄えないというのが状況であります。やはり出産というのが子育てのスタート、始まりで、そこに財政的、経済的な負担を感じているようでは、やはり子育てのスタートすることに負担を感じるということがあるかもしれない。じゃ、これを甲府市が、つまり独自で出産育児一時金を加算するということも選択肢ではないかと思いますけれども、その考え方をお聞きしたいというのが１つです。
もう１つは、今確かに市長は、子育てをするまちとして選ぶことに対して、その強みになる部分は薄くなってきたとおっしゃったかもしれないですけれども、とはいえ経済的な負担を感じているというのは子育て世代にあることです。だとすると、これまで清水英知議員も質問をしてきたり、いろいろやはり若い世代は子育て、お金がかかるとすごく言います。だとすると、このすこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の拡大というのも、そろそろ決断するときではないかと思っています。
そして、社会的な負担、不安をなくすということで、ここでは放課後児童クラブと教育について質問をつくってきましたけれども、国は女性の活躍というのをさらに推し進めるために、５年間で３０万人、放課後児童クラブの受け入れを拡大すると方針で示しています。現在甲府市は待機児童はいないわけですけれども、対象年齢の拡大とか、また国の方針に応じてより広く受け入れようとすると、施設面の拡充が必要なんじゃないかと。施設面の拡充は当然に時間を要するということは想定ができます。
前回３月議会でもこの質問を、放課後児童クラブについて質問をしましたが、そのときは、そのときの来年度ですから今のこの年度、平成２６年度で策定する甲府市子ども・子育て支援事業計画の中で対応していくとおっしゃられたけれども、やはり整備には時間がかかるということを想定すると、どのように取り組んでいるかということをお聞きしたいと思います。
子育てにおける社会的な不安をなくすということで教育の部分、安心した教育を受けさせる、受けてもらうためにどうするかということで、子供一人一人にかかわる大人の数を学校現場でふやしていくということが大事、大切かなと。その子供一人の個性を伸ばす、そして一人一人の理解度や興味関心事が違うということに対応するためには、大人の数をふやしてあげるということがいいんじゃないかということで考えています。
その中で、今現在きめ細やかな教育推進事業などさまざま学校現場に加配をしているという状況がありますけれども、もっともっと一人一人の子供のことを考えたら、教員をふやしてあげるということも選択肢ではないかと考えていますが、その見解を伺いたいと思います。
もう１点は、地域の人材を学校の教育現場に使うということも選択肢ではないかと思っています。甲府市の地域にはさまざまな経験や知識を持った方も大勢住んでいますし、これから団塊の世代の皆さんが定年退職を迎えると、もっともっと地域の人材という面では豊かになっていく。それをしっかり先生と生徒の縦の関係しかない今の学校現場に、斜めの関係としてもっと入り込んでもらう。そのことで先生方の時間的な余裕ができれば、子供にかかわる時間もふえて、子供も豊かになっていくだろうし、選択肢はあると思います。
このような地域の人材を登用したコミュニティースクール構想というものを甲府市で打ち出すことが、この子育て環境を豊かにしていくことにつながるんじゃないかと、そのように考えていますけれども、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
ここまでいろいろ子育て、子供を豊かにする、子供のための幸せを中心にしたまちづくりということで考えてきましたけれども、これから国の方針として子育てに重点的にしていくとなると、この甲府市で子供を対象とした、子供の幸せを中心としたまちづくりを推進していくためには、やはり専門的に取り組む部署なりが必要ではないかと、そのように思っています。子供に関連する業務をまとめた子供部とか、もしくは子供に関連する政策を庁内横断的に活動できる子供政策監などを新たに設置する。そのことが子供・子育てをしっかり力を入れて甲府市はやっていくんだというメッセージにもつながると、そのようにも考えています。そのような部署なり、部長さんなりを新たに設置すべきだと思いますけれども、その考えも伺いたいと思います。
これが通告２の１回目の質問です。お願いします。
12: ◯議長（
野中一二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
13: ◯市長（宮島雅展君） さっき言い忘れたことと、それから出産育児一時金の加算等、福祉部長と教育長、総務部長が答えると思いますけれども、フランスで３０年かかったと言いました。３０年かかった、それでも速度が早いだよ。というのは、今度ポー市の市長さんがかわって、その市長さんの立場は国会議員だから、あそこは国会議員が地域の自治体の長になれる仕組みなんだよ。だから、地域の課題をストレートに国に持っていけるんだよね。それで論議するから、基礎自治体の考え方がすぐ反映するということなんだね。
ただ、ここではバッジの色を変えられないんだ。えらいことじゃんね。だから、そういう中で市長会とか、そういうことを使って言うべきことは言っているつもりなんだけれども、あまり効果的なものが打ち出されていないなと、そういうふうに思っているということです。
ただ、否定的にとられると困るんだけれども、幾つも幾つもやっているんです。例えば子育て・お助け隊なんていうのをつくってみたり、それからまた山梨県も今、来年壊してその次の年に、生まれたばかりでお母さんたちが育児不安を持ったりする場合があるじゃないですか、それの相談する施設をつくるということで、今動いているんです。我々のところにもその相談に来ているんだけれども。そういうこととか、やることはやるんです。やることはやるけれども、さっきのばんばん金を配るなんていう施策を自治体じゃできないんだ。だけれども、効果的とすればそれが一番効果的だよね。
以上です。
部長等がお答えをしますから、以上です。
14: ◯議長（
野中一二君） 長田総務部長。
15:
◯総務部長（長田敦彦君） 子供部の新設等についてお答えをいたします。
人口の減少は全国的な傾向であり、都市の活力の維持や安定的な行政サービスを提供するためには、人口の確保や少子化対策への取り組みが大変重要であると認識しております。
こうしたことから、本市では昨年７月に庁内関係部局の横断的な組織として、５部９課で構成する甲府市人口対策庁内検討会議を設置し、定住人口の確保や少子化対策などにかかわる効果的な施策の検討を行っているところであります。
また、平成２７年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度への対応として、現在福祉部において事業の計画づくりを進めているところであります。
御提案のありました子供部の新設等につきましては、こうした取り組み状況を踏まえるとともに、国、県、他都市の動向や社会情勢の変化等を十分に把握する中で、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
16: ◯議長（
野中一二君） 輿石福祉部長。
17:
◯福祉部長（輿石十直君） 福祉部にかかわります御質問に答えさせていただきます。
まず出産育児一時金の加算等についてでございます。
出産育児一時金につきましては、これまでも国の少子化対策として、出産に要する実勢価格を反映した増額改定が行われてきたところでありますが、診療報酬のプラス改定等の影響から、全国的に出産費用の平均額と差が出ている状況にあります。
本市では、出産に伴う経済的負担を軽減するための制度といたしまして、住民税が非課税の方などを対象とした助産手当の支給を行っており、他都市におきましては、出産費用の一部助成や出産祝金の支給など、さまざまな支援策が行われていることも認識しております。
子育て支援に関しましては、安心して子供を生み育てられる環境づくりに向けた効果的な施策を研究する必要がありますので、御提案の出産育児一時金の上乗せ助成につきましても、他都市の導入状況や効果等を調査してまいります。
次に、すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢の拡大についてであります。
本事業は、子供たちの健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、平成１５年度から対象年齢を段階的に拡大し、平成１７年度以降、小学６年生までの医療費を無料化しているものであります。
本事業の助成実績は、平成１７年度の２２万９，６２０件、４億８，９００万円余に対し、平成２５年度には３３万５，１７３件、６億１，６００万円余となるなど、本事業の着実な推進が図られているところであります。
今後におきましても、本事業が将来にわたり持続可能で、安定的かつ効果的に運営できますよう取り組んでまいります。
御質問の本事業の対象年齢の拡大につきましては、平成２７年４月から本格施行が予定されている子ども・子育て支援新制度による子育て関連施策とともに、子育て世代への支援策の１つとして、引き続きさまざまな面から研究し、子供を安心して生み育てられる環境づくりに努めてまいります。
次に、放課後児童クラブの施設整備についてであります。
放課後児童クラブは、児童が帰宅しても、仕事や病気などで保護者が家庭にいない児童を対象に、放課後一時的に児童の世話をし、児童の健全な生活と豊かな心の育成を目指して実施しているものであり、本市におきましては、学校の余裕教室や専用施設を中心に民間委託５カ所も含め、３０カ所で開設しているところであります。
御質問の施設整備につきましては、平成２７年４月から本格施行される予定の子ども・子育て支援新制度により、放課後児童クラブの対象者が小学６年生まで可能となることから、利用実績やニーズを勘案し、段階的な施設整備が必要になると考えております。
したがいまして、現在策定中の（仮称）甲府市子ども・子育て支援事業計画において、学校の余裕教室の活用や民間保育所、幼稚園等への委託などを考慮する中で、適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
18: ◯議長（
野中一二君） 長谷川教育長。
19: ◯教育長（
長谷川義高君） 教育委員会にかかわります御質問にお答えします。
まず、きめ細かな教育推進事業の充実についてであります。
平成１８年７月実施の文部科学省「教員勤務実態調査」における教員の事務的な業務や生徒指導、補習、部活動などに要する時間が大幅に増加しているという結果を受け、平成２０年１月に中央教育審議会から、学校における外部人材の活用、事務的な調査の時期や期間などを工夫することにより、教員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間の確保を図る旨の答申が出されました。
こうした中、本市では、これまでも山梨県教育委員会に対して教職員の増員配置を強く要望するとともに、甲府市独自の取り組みとして、きめ細かな教育推進事業による教員の加配、特別支援教育支援員の配置、大学生や地域人材による教育支援ボランティアの派遣など、児童生徒の学力向上を図るとともに、教員の負担軽減にもつながる事業を実施してまいりました。
さらに、各校に校務支援システムを導入し、児童生徒の成績処理や指導要録を初めとする書類作成などに要する時間の短縮を図るとともに、学校行事や諸会議の見直しを行うなど、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するように努めております。
今後も引き続き、山梨県教育委員会に教職員の増員を要望するとともに、甲府市独自の各種事業などの充実を図る中で、子供たちのよりよい教育環境の確保に努めてまいります。
次に、地域人材を登用したコミュニティースクール構想の推進についてであります。
コミュニティースクールは、学校運営協議会を設置し、保護者や地域が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組む仕組みであります。
平成２５年４月現在、本市にはコミュニティースクールに指定されている学校はありませんが、全国には１，５７０校あり、その多くは学校支援ボランティア活動など、地域連携の取り組みを実践しています。
こうした中、現在、市内小中学校でも、家庭や地域に開かれた信頼される学校づくりに積極的に取り組んでいるところであり、保護者や地域との連携を図るために、各学校から進んで地域へ情報を発信するとともに、学校経営や運営等において地域住民の方を学校評議員に委嘱し、直接御意見などをいただいております。
また、各学校ではそれぞれに工夫し、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて、豊富な知識や経験、すぐれた技術や技能をお持ちの地域の方々に御協力をいただいております。
今後におきましても、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、保護者や地域住民とのさらなる連携強化を図りながら、多くの皆様に学校への御支援、御協力をいただけるように努めてまいります。
以上でございます。
20: ◯議長（
野中一二君） 神山玄太君。
21:
◯神山玄太君 答弁をいただきました。
市長がおっしゃるとおり、お金を出すというのは効果的かもしれないけれども、基礎自治体だけではできないというのは、確かにおっしゃるとおりだなと思うけれども、意識を変える、お金を出せば意識が変わるというわけでは当然ないわけですけれども、意識を変えるための取り組みをしていくということだとすると、やはり意識が変わるぐらいの大きな方向転換、それは甲府市がここを目指すんだということを示すということだろうなと、そのように思うわけです。それが意識の変わるきっかけだし、それは正直、はっきり言って甲府市だけそうなっても、この日本がそうなっていくわけではないけれども、やはり基礎自治体で一人一人の生活を守っていくべき基礎自治体が打ち出すということが重要だなと思うわけです。
フランスの行政の仕組みの話もされましたけれども、当然その仕組みが違うから地方の声がなかなか国に届かない。今になって国、県、市は地方自治法上平等な立場だったけれども、当然昔の制度であれば、国があって、県があって、市があった中では、なかなか声が届かなかったのかもしれないです。今、市長会のことをおっしゃられたですけれども、決してこれは批判とか否定をするというつもりでもないですけれども、市長会としてもさまざまな要望を当然してきたので、きっと子育てとか将来のことを見据えた濃淡ある提言をしてきたかというと、そうではなかったかもしれないとすると、市長会として将来３０年後こうだから、国はこうすべきだという提言をしてくれば、それはもっと早く国は動いたかもしれないなというような気がしています。これは決して批判とか否定ではないので、そこは今、答弁を聞いていて思ったところです。
そうなったときに、当然地方だけの予算では厳しいかもしれないけれども、やはり出産育児一時金とか、すこやか子育て医療費助成制度、これはばらまきという批判があるかもしれないけれども、でも経済的な負担を感じているという問題状況があるとすると、やはり解決する部分ではないかと思うし、それは強く打ち出すメッセージにつながるなと、そのように思うわけです。ここは検討していく必要は絶対あると思いますし、それが本当につながるのであれば、例えば去年の平成２５年６月の定例会で質問したときに、年齢別課税状況を見てみると、２０歳から６９歳までの１人当たりで１年間に約１２万１，４００円、課税を負担しているとすると、子育て世代がふえていけば当然この税収もふえていく。計算すると、当然これだけでは出産育児一時金を加算したり、すこやか子育て医療費助成の対象年齢を上げていくと、それは当然回収はできないんだけれども、でも税収を上げていく効果もあるし、人がふえれば当然ほかの産業が大きなっていくという可能性もあるのだから、いろいろ選択はあるし、強いメッセージを打ち出すということにつながるなと、そのように思います。
きょうはすごく、僕が個人的にですけれども、楽しくさせてもらっているなというような気はしていますけれども、時間制限がなければいいのにというのが正直な思いです。なので、ちょっとほかに質問を用意してきたので、次、通告３番のほうに移りたいと思います。
これも同じくメッセージを打ち出すということだと思います。若い世代が活躍できる仕事というものをしっかりと整備をしていくということも、子育てができて、働く場所があるというのは住みたい、住むんだということで選ぶまちになるなと、そのように思います。
場所を選ばずに仕事ができる、必ず東京じゃなきゃ仕事ができないという仕事じゃない仕事、どこでもできる仕事は数多くあると思います。インターネット環境さえ整っていれば仕事ができるＩＴ企業とか、デザインとか、そういうものを中心としているところです。甲府市はやはり首都圏に近いので、そしてかつ自然環境に恵まれているのだから、豊かな生活を送りながらテレワークというような、テレワークできる都市というような価値はこのまちにはあると思います。その価値を高めていくということは、若い世代が格好いいとか、プライドを持って、誇りを持って働ける仕事というのは創出できるんじゃないかと、そのように思っています。
この首都圏に近いという強みを生かしてテレワークできる企業を誘致するというのも選択肢だし、そしてその誘致する場所を、いわゆる郊外型の工業団地のようなところではなくて、例えば市内に点在する空き家、大規模なスペースが必要ではない仕事はいっぱいあるので、空き家などを有効利用すればいいのではないかと。そうすれば、空き家を改築するためにこの地域の建築、それから建設会社とかにも仕事が生まれますし、地域の生活を脅かしている空き家対策にもなると、そのように考えているわけです。この首都圏に近いという強みを生かした雇用の創出、このテレワーク企業誘致などはいかがでしょうかというのが、この１つ目の質問です。
もう１つは、これまで委員会などでは何度も言ってきましたけれども、ＪＲ中央本線の上りの特急を、ぜひとも平日早朝の上り特急があれば、この甲府市、首都圏に近いという価値を高められると、そのように感じています。
総務省が行っている社会生活基本調査、これは平成２３年度のもので、子育て世代の平均通勤時間というのがあります。埼玉県が７６分、千葉県７５分、神奈川県９０分、新宿まで最短８７分の甲府市は、この神奈川県の９０分の平均の時間内に入っていると。少なくとも、別に新宿まで通勤に行かなくても、その途中にもいっぱい働く場所はあります。これまで新設に向けた取り組みを甲府市が行ってきているということはよく承知をしています。けれども、なかなか進んでいないのが現状です。当然ＪＲ東日本も民間の会社なので、利益が出ないと判断すれば当然、その増設ということはしないだろうなと、そのように思うわけです。
じゃあ、このＪＲ東日本も甲府市も、ともにリスクを負う形にはなるけれども、例えば乗車保障制度などを甲府市から提案をして、ともにリスクを負う形でこの早朝の特急を走らせるというのも選択肢ではないかと、そのように思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
例えば能登空港をつくったときに、搭乗率保障制度というのを石川県は行っています。あそこは全日空が就航していますけれども、午前１便、午後１便、どうしても飛ばすことがその空港を利用する利用者にとっては意味がある。でも、当然全日空は１便にしたいといった中で、石川県が搭乗率保障制度をやったところ、いまだに石川県が搭乗率を下回って全日空に支払った額はいまだになく、就航当時は逆に全日空から搭乗率を上げてくれたということで報奨金をもらったりしています。
このようなことを提案する中で、多くの市民が、特にビジネスで住んでいる市民が求めている早朝特急というのを実現するきっかけになるのではないかと思いますけれども、お考えを伺います。
22: ◯議長（
野中一二君） 七沢リニア交通政策監。
23:
◯リニア交通政策監（七沢福富君） ＪＲ中央本線の早朝上り特急の新設についてお答えいたします。
ＪＲ中央本線における早朝特急の新設につきましては、これによる首都圏等へのアクセスや利便性の向上が図られ、定住人口の増加等の効果も期待されることは認識しているところであります。
こうしたことから、ＪＲ中央本線の沿線自治体や関係団体などで構成される、中央東線高速化促進広域期成同盟会において、昨年１１月に実施いたしましたＪＲ東日本への要望活動では、早朝、深夜の特急電車の新設などの要望を行ったところであります。
これに対し、ＪＲ東日本からは、新たな電車の増発について、都内の超過密な通勤時間帯等と重なる関係や、人員・車両の確保などの課題もあり、慎重に検討しなければならないとしております。
本市といたしましては、利用者のニーズを見据える中で、中央東線高速化促進広域期成同盟会等を通じ、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
なお、御提案のありました乗車保障制度につきましては、現在、能登空港や静岡空港といった地方空港の活性化策として搭乗率保障制度が導入されておりますが、鉄道を対象とした先進事例がないことから、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯議長（
野中一二君） 保坂産業部長。
25: ◯産業部長（保坂照次君） テレワークを採用する企業の誘致についてお答えをいたします。
現在、本市では、情報通信関連産業の立地を促進するため、対象事業所の賃借料補助を行い企業誘致に努めているところでありますが、近年、情報通信関連産業等の中には、急速に発達した情報通信手段を活用し、場所や時間にとらわれずに働くことができる新しい労働形態でありますテレワークを採用する企業が増加をしております。
御指摘の空き家を活用したテレワークを採用する企業の誘致につきましては、空き家の所有権や建物の状況、誘致する仕組みの構築など幾つかの課題が想定されますことから、現在行っている市内の空き家の実態調査の結果を踏まえる中で、他都市の事例等を調査・研究してまいります。
以上であります。
26: ◯議長（
野中一二君） 神山玄太君。
27:
◯神山玄太君 ＪＲ中央本線の早朝特急ですけれども、リニア中央新幹線がこれからできるからこそ、やはりＪＲ東日本、中央本線を大事にしていくことが重要であって、リニア中央新幹線ができても市民の足はＪＲ中央本線だということだとすると、何かしら利便性を向上しておく、利用者をしっかりと維持していく、そしてＪＲ東日本に対しても、甲府市はＪＲ中央本線を大事だと思っているというメッセージにも当然なると思います。当然鉄道においてはそのような乗車保障は今まで例はないだろうし、だとすると、もしこれが甲府市の首都圏に近いという価値をしっかり向上させるために、早朝走らせることが必要であって、かつ経営的にそれが成り立つのであれば、全国に先駆けてやるということは甲府市をしっかりプレゼンスを高めるということにもつながっていくし、かつ市民の足が確保されるのであればなおさらいいことだと思うので、ぜひ前向きに考えてもらえればと、そのように思います。
今回このＪＲ中央本線の話とサテライトオフィス、テレワークできる話を取り上げたというのは、甲府市の産業構造というのを見てみると、７割が第３次産業ということがあると思います。市民税課でちょっとお聞きをしたんですけれども、産業別の法人市民税の調定額というのを見てみると、３次産業が６割５分から７割、そうするとここにしっかりと注力をして仕事をつくっていけば、当然税収も上がっていくだろうし、そして働く場所もできるということだとすると、甲府市においては強みを生かせる仕事を創出するための投資になるんじゃないかと、そのように考えたからこそ、今回この２つの質問を取り上げました。
特に第３次産業を伸ばすということは、観光のおもてなし向上とかにも当然つながっていくし、首都圏に近いからこそリピートして観光しに行きたいまち・甲府になっていくという、甲府市の観光というのを高めるという意味も当然あるなと、そのように思っています。だから今回この２つを質問として取り上げました。
ということです。検討しますという答弁でしたので、前向きに検討する価値は当然あると思いますし、そのような思いを持って今、取り組みを私は進めています。
通告４番、最後の質問です。
子供、そして仕事、やはりこの２つの施策がしっかりできれば、にぎわいはこのまちには戻ってくると。それをしっかりとサポートする、支えていく事業を展開していく必要があるだろうと、そのように思っています。
これまで中心市街地の活性化というのは何度もやってきました。活性化という定義とか、まちづくりのゴールをしっかりと共有をしようということは共有をできたと思っていますし、副市長がまちづくり会社の社長となって、しっかり中心街で動ける体制づくりもできたと思っています。あとはにぎわいの創出に向けて動いていくだけだと、そのように思っています。
それをサポートする部分として、まちなかににぎわいの場、居場所がないというのがこの甲府のまちを考えたときに、なかなか課題なのではないかなと。イベントなどをやったときにもオープンスペースがなくて、人々が滞留する場所がない。それはイベントのときだけではなくて、日常もそうであると思います。滞留する場所があるから交流が生まれて、そこから創発が生まれてくるんだと。このまちづくりの取り組みをさらに進めていく観点から、まちなかにおける人々が滞留し交流が生まれる居場所をどのように確保していくか、その考え方をお聞きしたいと思います。
それと、もう１つ、甲府のまちの価値として美しい山々を見渡せる環境というものがあると思います。平成２５年の山梨県観光入込客統計調査によると、観光客の人が「自然景観が満足である」と言ったのが９３．５％です。外から山梨県に来た人はこの景観の美しさというものを地域資源として捉えています。だとすると、その地域資源である景観を共通認識として市民が共有をするということは重要だし、それは翻って、甲府のまちの価値を向上するということです。
じゃあ、この山々を美しく眺めることのできる甲府市を取り戻すために、どのような方策を打っていくか見解を伺いたいと思います。
28: ◯議長（野中一二君） 数野地域政策監。
29: ◯地域政策監（数野雅彦君） まちなかの居場所づくりについてお答えいたします。
中心市街地は、訪れた人たちが歩きながら、その地に培われてきた伝統文化や風情、安らぎ等を感じられる場所であり、このような潤いのあるまちの雰囲気が、郊外の大型商業施設にはない重要な活性化の要素となっております。
こうした認識のもと、本市では甲府駅北口の拠点形成事業において、歴史景観とまち並みの調和した整備を進めるとともに、新庁舎においては市民コミュニティーホールや展望ロビーを設置するなど、関連事業とも連動する中で、にぎわいと交流の創出に努めてきたところであります。
最近では、甲府駅南口周辺地域修景計画に基づく山梨県・甲府市共同の駅前広場整備事業が着手され、県都の玄関口にふさわしい空間整備による新たな魅力づくりが期待されております。
多くの商店・飲食店等が連なる岡島百貨店周辺エリアでは、一定の空間の確保は困難な面もありますが、既存の建物を活用した交流・滞留の場として、甲府市の助成制度を利用した「ピアノサロン・オリオン」や、民間若手経営者が独自に取り組んだ「文化のるつぼ へちま」の開設が続くなど、官民が役割を分担する中で、まちなかの居場所づくりも一歩ずつ進められております。
現在策定作業を進めております次期甲府市中心市街地活性化基本計画におきましても、かがやく個性、ひびく感性、ふれあう心、そして心地の良い景観のまち甲府を将来像として掲げておりますことから、今後も交流・滞留に資する各種事業を推進し、中心市街地のにぎわいの創出に努めてまいります。
以上でございます。
30: ◯議長（野中一二君） 石原建設部長。
31: ◯建設部長（石原英樹君） 山々を見渡せる景観まちづくりについてお答えいたします。
本市の大きな景観特性である盆地特有の眺望や豊かな自然は、甲府市らしい景観として市民の皆様の心のよりどころとなっております。
平成２３年度に施行した甲府市景観計画においても、この盆地特有の眺望景観や豊かな水と緑に代表される自然環境を守り、後世に残すことを方針としております。
また、甲府駅周辺土地区画整理事業や甲府駅南口周辺整備事業においては、県都の玄関口にふさわしい本市の顔となる先導的、象徴的な景観づくりを行うとともに、主要幹線道路については関係機関と連携して電線の地中化を進め、山並みへの眺望景観の確保に努めております。
今後も引き続き甲府市景観計画に基づき、各地域の特性に応じたまちづくりを市民の皆様と協働する中で進めてまいりますが、特に中心市街地においては土地の高度利用とともに緑の確保に努め、バランスのとれた魅力あるまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
32: ◯議長（野中一二君） 神山玄太君に申し上げます。
ただいまの答弁をもって割り当て時間を超過いたしましたので、質疑、質問を終結いたします。
（神山玄太君 「ありがとうございました」と呼ぶ）
次に、政友クラブの代表質問を行います。
斉藤憲二君。
（斉藤憲二君 登壇）
33: ◯斉藤憲二君 ６月定例会に当たり、政友クラブを代表して、提出された案件並びに市政一般について質問します。
まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。
自治体を取り巻く状況は、１９９０年以降、地方分権改革に唱えられ、改革の波にいやが応でも洗われるようになりました。同時にまた、三位一体改革や平成大合併の中で、景気の低迷もあって厳しい財政状況時代を迎えたのであります。そして、利益誘導政治の行き詰まりや、国から地方への再配分機能も弱くなり、そのため業務の増大と人員の縮減が進行し、非常に限られたマンパワーによって公共サービスを維持していくことが求められてきたと思います。
そして、これからも景気は緩やかに回復しつつあるとはいえ、市民にもその実感が感じられない中で、本市の財政環境は、依然として厳しい状況は続くものと思います。さらに人口減少、少子高齢化の波が押し寄せており、都市再生事業問題を初め早急に取り組む課題が目白押しであります。
このような厳しい状況の中にあって、宮島市政は、小学生の医療費無料化から、念願であった新庁舎の完成、さらには市民の評価の高い窓口対応の改革や防犯街路灯のＬＥＤ化等々、数々の実績を残されてまいりました。そして、３期１１年、公平公正な市政運営をされ、市民福祉の向上にも尽力されてきたことは、皆さんの一様に知るところであります。
本年３月議会において市長は、これからも長年山梨県の中枢的な役割を果たしてきた県都としての気構えを持ち、福祉、教育、環境などの市民生活に直結した分野の対応はもちろん、人口減少にかかわる対策や少子化対策、さらには境川へのごみ焼却場の建設問題から中心街を初めとする地域の活性化、あるいはリニア中央新幹線を見据えたまちづくりなどにも積極的に取り組み、市民が将来に希望を抱けるような市政運営に取り組むことが大事だとの強い決意が示されたことは、御承知のとおりであります。
先日の新聞の中に、「甲府市は今、再生のチャンスを迎えています。ＪＲ甲府駅北口駅前整備を果たし、市庁舎の完成もし、県庁内は水と緑の公園になるとのこと、ＪＲ甲府駅南口広場はエレガントな滞在空間に生まれ変わり、平和通りは美しい並木道になるだろうと予想され、これらを契機に中心街でココリや甲府銀座ビルを含め、再開発の声も聞こえ始めてくる状況となっています。天守閣もひょっとしたらできるかもしれない」。このような記事を見ましたけれども、これら宮島市長が手がけてきたことから、これから花を咲かせるときが来たことを告げているのであり、多くの市民は宮島市長のこのような市政運営に期待し、宮島市長の手で中心市街地の活性化を初め、諸施策の実現をとの声が高まっています。市長はこのような市民の声にどうお応えするお気持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
34: ◯議長（
野中一二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
35: ◯市長（宮島雅展君） 斉藤議員の御質問にお答えします。
政治姿勢についてです。
私は、平成１５年２月に市民の皆様の温かい御支持をいただき、甲府市長として市政をお預かりして以来、一貫して公平、公正、清潔、そして無私の政治姿勢に徹し、対話を重視した市民とともに考え、市民とともに歩む、開かれた明るい市政に向け、常に市民・生活者起点の市政運営に努めてまいったところでございます。
この間、平成１８年度に策定をいたしました第五次甲府市総合計画の着実な推進を図り、真に住んでよかった、来てよかったと思えるまち、笑顔があふれ活力あるまちを目指して、福祉、教育、環境、都市基盤の整備などさまざまな諸課題に積極的に向き合い、次の世代に自信と誇りを持って引き継ぐことのできるまちづくりに取り組んでまいりました。
また、それぞれの任期におきまして、”わ”の都・こうふプロジェクトを策定し、取り組むべき施策の重点化を図り、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向けた歩みを進めてきたところであります。
将来に目を向けますと、人口減少や急速に進む高齢化への対応、中心市街地の活性化などの活力あるまちづくりの推進、開府５００年に向けた取り組み、またリニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりなど、重要な課題があります。このような諸課題に道筋をつけていくためにも、今は市長としての責務に邁進をしてまいりたいと考えています。
なお、特に中心市街地の活性化につきまして、現時点での私の考えを申し述べさせていただきます。
中心市街地の活性化につきましては、甲府市に残された最重要課題の１つであるとの認識のもと、私自身の手で道筋をつけるべく、甲府タウンレビューチームにおける検討等を参考に、これまで幾つかのプロジェクトの仕込みを行ってまいりました。この仕込みに当たりましては、まちづくりは単に決められた制度に基づいて進めればよいという分野ではなく、また、調整の必要な関係者も多岐にわたるので、目に見える形で効果があらわれるまでに時間がかかることはやむを得ないと、覚悟を決めて臨んできたところでございます。
特に、甲府銀座ビルの再生は、幾つかのプロジェクトの仕込みを具体的に目に見える形にするための大きなきっかけになるものと位置づけています。東京国税局の公売手続に対する異議申し立てについては、現在、国税サイドにおいて慎重に審議が進められていますが、甲府市のまちづくりにおける甲府銀座ビル再生の重要性につきましては、国税サイドにも再三にわたって説明を尽くしてきましたので、遠からず結論が下されるものと大いに期待をしています。
今月の下旬から７月上旬にかけましては、甲府銀座ビルの件に限らず、ココリ商業床の活性化に向けた動きや、昨年度とはスタイルを変えたストリート再生チームが姿をあらわすなど、私がこれまで仕込んできたものが順を追って具体化し始めますので、甲府市のまちづくりにおきまして非常に重要なターニングポイントとなります。
私としては、市長としてのこれまでの経験を最大限に生かし、前例にとらわれることなく、中心市街地活性化についての、言ってみれば「宮島ビジョン」とでも言うべきものを８月中に取りまとめたいと考えています。このビジョンづくりに当たり、最も重要なことは、行政だけでなく、経済界、商店街、市民の皆様などに１つの方向性を共有しつつ、責任をもって実際のまちづくりに参画いただくことであると思います。
このことは、「言うはやすく、行うはかたし」でありまして、私がもう１期立つにせよ、また後を誰かに託すにせよ、このビジョンの具体的な道筋を引くことは、今の自分にしかできないと自負をしています。
議員各位、そして市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
御理解を賜りたいと思います。
36: ◯議長（
野中一二君） 斉藤憲二君。
37: ◯斉藤憲二君 今お話がされましたように、重要な課題がたくさんございます。当面は体づくりに専念してもらいたい、こう思います。
引き続いて、今市長が言われておりました中心街の活性化に触れていきたいと思います。
それで、開府５００年に向けての甲府市の顔と観光行政についてであります。
まず、甲府市の将来像と観光行政であります。
本市の一番のアピールポイントは何なのか、まちの将来像をどう描くのかの論議を行い、明確なビジョンやポリシーを持った確固たる政策の推進が不可欠と考えます。限りある財源と多様な地域資源を有効に活用しつつ、活性化の担い手との連携により、地域の元気の創造に取り組むことが求められているとの認識が示され、強い決意をもって、地域づくりの突破口を切り開いていこうとしている宮島市長の意気込みを感じるときに、今こそ職員も一丸となって、苦難の道だとは思いますが、市民から逃げず、仕事から逃げず、あえて荒波の中へ飛び込む勇気を持って、大きく発想転換をし、新しい甲府市のまちづくりにチャレンジしてほしいと思います。
そのことが２０１３年に実施した市民満足度調査の結果に対する、市民への不満の解消の姿勢であり、回答だと思います。商工業振興策は、とりもなおさずまちづくりそのものであり、甲府市の顔づくりだと思います。市民に夢や希望を持てる施策の展開こそ急務だと思います。
それには、地域そのものを高めることを意図して、観光関連業者を初め甲府商工会議所のまちづくりに取り組む動きと並行して、観光行政の取り組みは、疲弊する地域経済の活性化の手段として本市の重要施策として位置づけるべきかと考えます。いかがでしょう。
さらに、定住人口の減少は今後も進むものと思います。そして個人消費が落ち込むことで、経済規模は縮小の一途をたどるでありましょう。加えて、郊外での大型ショッピング店の進出もあって、ますますにぎわいのある中心街の空洞化に歯どめをかけることは、極めて困難な状況になっています。
このような衰退に歯どめをかけるためには、地域外から人を呼び込み、それら来訪者の域内消費によって経済を支えるべきとの声も大きくなってきています。いわば地域振興策として取り組むべき課題として認識されてきたものと思います。そして、これの取り組みをする上で、長期滞在や地域居住、移住・定住といった新しいテーマが重要になるので、ただ単に観光課だけにとどまらず、他の行政部門とも連携して観光行政を進めるべきと思います。まさに豊後高田市がそのモデルだと思います。
以上、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、次の点について具体的にお答えをお願いしたいと思います。
その１は、マーケティング手法の導入についてであります。
これまでの経験的、感覚的な過去の執行の踏襲だけの行政から脱皮し、地域資源と来訪者の関係を時間・距離・予算・趣味・嗜好・人員構成といった複数の項目を用い、それらを整理して関連づけを行い、資源とマーケットについて議論を深めるなどして、その方向性を出し、その認識なり意識を共有しておくことが大切だと思います。このような科学的アプローチによる集客交流事業への取り組みへと変えていくことが、まさに今日求められているのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
その２は、この手法についての連携についてであります。
これらのことは、産業部なり、地域政策なりの連携はもちろん、商店街の人たちやまちづくり会社なり、甲府商工会議所、甲府市観光協会等との緊密な連携なくして観光行政、すなわち中心街を初めとするまちづくりはなし得ないとさえ思います。認識も意識も目標も、それぞれ勝手に動いていたのでは、その成果は期待できるはずがありません。
豊後高田市が成功したのは、「昭和の町にしよう」、この目標は全ての人なり、あらゆるセクションで共有したところに、十数年前に３分の２がシャッターを閉め、犬と猫しか歩いていない町、県と市が３分の１ずつ助成する街並み景観統一整備事業から再生がスタートした町は、今では観光客のにぎわう町と変貌したのであります。
このような先進地に学び、統一した目標に向けた連携を早急に構築すべきであり、これこそ成功の鍵と考えますが、市長の前向きな答弁を期待します。
その３は、既に動き出した甲府商工会議所や甲府市自治会連合会の天守閣の建設を初め、甲府城の周辺整備についてであります。
甲府商工会議所では、次代を担う子供たちの教育施設として、品格のあるまちづくりのシンボルとして、県都のランドマークである天守閣など甲府城の整備を進め、県民市民の誇り、ふるさとへの愛着、まちを愛する心の醸成につなげ、郷土山梨の発展を確かなものにしていく一助として、天守閣の建設を推進するための署名活動を展開しています。
また一方、甲府市自治会連合会でも、平成２６年の要望として、歴史的、文化的資産を観光資源として整備し、統一的に活用できるよう要望が出されています。このような動きに対してどのように考え、今後どのように対応していくのか、今後連携してまちづくりをしていく上で重要な意味を持つと考えますが、この点を含めて御見解を賜りたいと思います。
その４は、合同会社まちづくり甲府の役割についてであります。
合同会社まちづくり甲府が、まちづくりの取り組みを一手に引き受けるということではないとしながらも、単にこれまでと同じ取り組みを続けることは許されないという認識のもと、これからその意気込みを示されました。少なくとも、この会社の存在感がわかるような取り組みを期待しないわけにはまいりません。
業務を活発化し、甲府銀座ビルの再整備やココリの再生など、中心街の課題に取り組むとのことでありますが、それだけの問題にとどまらず、これからの甲府のまちをどのようなまちにしていくかの課題に取り組むことこそ、開府５００年に向けた一定の方向づけになるのではないでしょうか。
既に甲府商工会議所では走り出しましたし、甲府市自治会連合会を初めとする多くの市民は、元気な甲府市にしてほしい、それにはと甲府市の歴史街づくりを求めています。合同会社まちづくり甲府もこれまでにない発想を取り入れるとのことであります。さらに、甲府商工会議所を初めとする各団体との連携に重点を置き、連携を図る事業を積極的に展開していくとのことであります。さらにまちづくりの機運を高め、まちの姿を変えていくことに貢献するとの方針も示されました。そして、その役割として、コーディネーター的役割に徹するとしてあります。
そこでお伺いします。まず今までの合同会社まちづくり甲府が十分機能しなかった、どちらかといえば休眠状態だったと思います。今後これをどのように機能すべき合同会社まちづくり甲府にかかわっていくのか、今までにない発想を取り入れるとの期待も大きいわけですが、お考えを具体的にお示しいただきたいと思います。
さらに、甲府商工会議所は甲府駅南口周辺地域修景計画として、山梨県防災会館、ジュエリー・ミュージアムや市庁舎が竣工し、山梨県庁のオープン化（公園化）や山梨近代人物館などスタートしたとして、今後さらにフロント整備のための山梨県民会館や山梨県庁東別館の取り壊しも始まり、甲府税務署跡地の活用など、甲府城を核にまちづくりの機運が盛り上がっているとして、郷土山梨、そして甲府市の発展を確かなものにしていく一助になればとのことで行動に踏み切ったわけでありますが、各種団体との連携を重視する合同会社まちづくり甲府としては、このようにまちづくりの方向性を出し、機運を高めようとしている動きに対して後追いの感が免れないと思うがどうか。十分連携し、事前にこれらの話し合いは持たれたのかどうか。それとも別の方策を考えているのかどうか。まちの姿を変えていくことに貢献することが重要だとの意味は、甲府商工会議所の方向性と一致するのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
甲府市の中心商店街が回覧板を回して、互いの情報を共有する活動を始めたとのこと、そして紹介した情報は、合同会社まちづくり甲府のホームページやインターネット交流サイトのフェイスブックやツイッターなどを通じて発信するという新しい動きが出てきたことはすばらしいことであり、これはただ単に情報の共有だけにとどまらず、まちづくりの機運を高め、新しいアイデアを生むきっかけとなることを期待するわけでありますが、同時に先進地への研修も大事であり、その場合、市役所の担当職員と観光課の職員とまちづくり関係の職員を含めて、重点項目として計画すべきだと思いますが、いかがでしょうか。そのことが先進地の知識を磨くだけでなく、刺激が活力を生むきっかけとなり、やる気元気をもたらし、地域再生の道につながるものと思います。
最後に、観光行政のさらなる活性化を願い、次の点について申し上げ、御見解を賜りたいと思います。
その１つは、前にも申し上げました、バスツアーで山梨県立美術館なり武田神社等へ観光客がせっかく来ても、山梨県の景観なり、山梨県の食べ物、地酒、特産品、それに山梨県ならではの味わえない独特の行き方、風土等に触れることなく去っていく観光客。観光客の満足度を満たすことなく、また山梨県へ、甲府市へと来てみたいと思うでしょうか。本市としてもせっかくの観光客が来ても経済効果を生むことはできないなど、あすへつながる観光行政となっておりません。
今、全国のあちこちでまちを訪れる人の滞在時間をいかに延ばすかを考えてみようという、通過型から滞在型の受け入れの環境整備が合言葉になっているそうであります。そのためには、山梨県立美術館や武田神社など人気観光施設で、平均３０分で滞在する観光客がまちを回遊することで滞在時間が倍になるためにはどうしたらよいか。まちの幹線道路を一日通過する５，０００台の車のうち、何台かまちで駐車してもらい、甲府市の産品を購入してもらうためにはどうしたらよいか。イベントに来た日帰り客に、１万人のうち何人か１泊してもらうためにはどうしたらよいか。観光客が足をとめたくなる商店街づくりを初めとする環境をどうつくっていくか、などなど、徹底的に議論し研究していく観光課に改革していくべきだと思います。
いわば今日求められているのは、観光行政にかかわる担当職員には斬新的、戦略的発想を持ったスタッフであってほしいし、そのための増員を含め体制をつくるべきだと考えます。そして、ただ単に甲府市の魅力をアピールするばかりでなく、受け入れ環境の整備を含めた新しい観光都市甲府をいかにつくっていくかの力を発揮する部署にすべきかと考えます。いかがでしょうか、御所見を賜りたいと思います。
その２は、企業誘致はこれからの定住人口をふやすためには重要ですが、あわせてイベントの誘致や各種団体の総会や大会、映画、そして撮影等、集客交流事業を積極的に勧誘するなり、企画することも大事だと思います。本年も全国高等学校インターハイを初め保育園関係の研修会等開催されます。この効果も期待されるだけに、その受け入れには万全を期すことはもちろんですが、今後におきましてもそれに類する団体の行事について、積極的にその誘致を図るべきだと思います。
本市として、そのために新たに広報、広告等による誘客促進を図ることを目的とした事業推進を図られるよう予算の拡大に向け調整を行っているとのことでありますが、これらの働きかけをする誘致担当の設置も考えたらいかがかと思います。御所見をお聞かせください。
また、我が政友クラブが平成２４年度に要望しました、甲府市観光協会の観光コンベンション協会への組織発展につきましても、その後の検討経過についてお聞かせください。
さらに、甲府駅南口周辺地域修景計画をさらに発展させるため、甲府城周辺の観光バスの駐車場なり、歴史を感じさせる茶店や山梨特産品店、さらにはレストラン等々、訪れる人がゆっくりくつろげるスペースとして活用できるよう、また和田峠から見る甲府市の全景なり、富士山を眺める絶景地がありますが、駐車場の設置等についても山梨県と協議を強力に進めていってほしいと思いますが、決意のほどをお聞かせください。
38: ◯議長（
野中一二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
39: ◯市長（宮島雅展君） 斉藤議員の御質問にお答えします。
観光振興施策の取り組みについてです。
本市は、歴史や文化、そして自然など魅力ある多くの観光資源と、首都圏に隣接する恵まれた地理的条件など、観光振興にとりまして大変高い可能性を有している地域であります。
一方、少子高齢化に伴う人口減少は各自治体における重要な課題であり、中でも交流人口の増加をもたらし、地域経済の活性化が図られる観光振興は、本市にとりましても大変重要な施策でございます。
こうした中、現在、観光振興施策の指針となる第２次甲府市観光振興基本計画の策定に向けて準備を進めているところであります。計画の推進期間は、平成２７年度から５年間としています。
策定に当たりましては、まちづくりや文化振興など、観光に関連する事業も含め検討を進めるとともに、学識経験者や関係諸団体、公募による委員で構成する策定委員会を設置し、調査・研究を行い、市民の皆様からも意見を募集してまいります。
この計画には、近年の社会情勢の変化や観光客の動態・動向を初め、来訪頻度や手段、旅行形態などを分析し、方針や目標を設定するとともに、その特性を踏まえた戦略的な施策を盛り込んでいく予定であります。
また、計画の推進につきましては、地域住民や関係団体と連携する中で、計画的かつ総合的に取り組んでまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。以上です。
40: ◯議長（
野中一二君） 数野地域政策監。
41: ◯地域政策監（数野雅彦君） 合同会社まちづくり甲府の役割についてお答えいたします。
中心市街地の活性化施策を推進していく上では、本市を初め甲府商工会議所や甲府商店街連盟等のまちづくりの主体の取り組みを活性化することとあわせて、合同会社まちづくり甲府の役割と機能を明確にし、いかに効果的に活用するかが大きな課題であります。
このような認識のもと、本市におきましては、本年２月、合同会社まちづくり甲府が当面の重点事項と体制拡充についてを決定して以降、会社の機能を最大限に高めていく観点から、甲府商工会議所等の合同会社まちづくり甲府の出資者とともに、合同会社まちづくり甲府の平成２６年度の事業計画案の作成作業に参画し、事業の検証や組織運営上の課題抽出と対応策などについて検討を行っております。
そもそも合同会社まちづくり甲府が実施する事業の意思決定は、本市や甲府商工会議所など、合同会社まちづくり甲府に参画する各主体の考え方や優先順位などを適切に把握した上で、それぞれの主体の長所が最も発揮されるよう、丁寧に調整していくこととなっております。
これまでの検討過程において、甲府城周辺の活性化策につきましては具体的な話し合いはなされておりませんが、今後山梨県や本市等における対応が明確になる場合には、合同会社まちづくり甲府としての対応が整備されることも考えられます。
また、先進地への視察研修につきましても、まちづくりの各主体が連携し、共同で実施していくことにより大きな成果が期待できますので、本市のほか、甲府商工会議所や甲府商店街連盟等においてそのようなニーズがある場合には、検討を進めることも考えられます。
今後、事業計画の具体的な内容につきましては、甲府商工会議所等と詰めの作業を行い、６月末に開催することが予定されております、合同会社まちづくり甲府の業務執行社員会議における協議結果を踏まえ、取りまとめることとなっておりますことから、本市といたしましても、引き続きその作業へ参画してまいります。
同時に、山梨県や甲府商工会議所、甲府商店街連盟や合同会社まちづくり甲府など、まちづくりにかかわる各主体との緊密な連携により、さまざまな点の活動効果が線へとつながり、やがては中心市街地全体への面へと波及していけるよう、本市といたしましてもさらなる努力を重ねてまいります。
以上でございます。
42: ◯議長（
野中一二君） 保坂産業部長。
43: ◯産業部長（保坂照次君） 観光関係数点についてお答えをいたします。
初めに、観光資源の活用と関係団体との連携についてであります。
本市には、甲府城址や武田氏館跡、武田神社や昇仙峡など、史跡や文化財、豊かな自然といった多数の観光資源が存在しております。これらの資源を活用した観光振興につきましては、商工や観光に関する団体で構成されている甲府市観光協会や、県内における観光・物産事業の振興を目的とする公益社団法人やまなし観光推進機構と連携し、観光宣伝や観光客の誘致等の各種事業を展開しているところであります。
また、第２次甲府市観光振興基本計画の策定におきましても、関係団体や市民の声が反映される仕組みとなっております。
御指摘の甲府商工会議所や甲府市自治会連合会につきましては、本市の観光振興における重要な関係団体でありますので、これらの団体との連携を一層強化し、観光振興施策の推進に取り組んでまいります。
次に、観光客の受け入れ整備と大会等の誘致についてであります。
観光客の受け入れ整備につきましては、関係団体や民間企業等と良好な関係の構築に努め、連携して効率的な事業を推進する中で、適切な職員配置に努めてきたところであります。
一方、大会等の誘致につきましては、市内で各種会議やスポーツ大会等を開催した上で、市内に宿泊した場合にその団体に対して補助を行っており、観光客の誘致や地域経済の活性化を図っているところであります。
こうした中、昨年の１２月には、公益社団法人やまなし観光推進機構を中心に、県内市町村や甲府市観光協会等の各種団体が連携してコンベンション誘致を行う、ＭＩＣＥ（マイス）推進協議会が設立されました。この協議会の設立により、これまでの甲府市単独の誘致に比べ、より効果的・効率的な事業展開が可能となりますことから、この推進協議会を最大限に活用し、各種大会等の誘致に努めてまいりたいと考えております。そのため、甲府市観光協会につきましては、現在の組織体制で各種事業を推進できるものと考えております。
いずれにいたしましても、限られた人数で最大限の効果が発揮できますよう、関係団体等との連携による効率化を図るとともに、適切な職員配置を行い、観光振興施策の推進に努めてまいります。
最後に、観光バス等の駐車場の整備についてであります。
甲府駅周辺地域は都市づくりの重要拠点であり、甲府駅南口周辺地域修景計画においても、歴史・文化が感じられる空間づくりを基本目標の１つに掲げ、再整備を進めております。
特に、歴史と文化の交流拠点に位置づけられました甲府城周辺につきましては、観光客の利便性や中心市街地のにぎわいの創出を図るため、回遊性の向上や観光バス等の駐車場の整備が重要であると認識しております。
また、甲府盆地と富士山等の山々を一望できる和田峠につきましては、平成百景の１３位となった甲府盆地の夜景も望めることから、観光客に人気の高いスポットとなっておりますが、駐車スペースが狭い状況であります。
こうしたことから、甲府城周辺の駐車場や憩いの場の整備等につきましては、今後山梨県と協議するとともに、和田峠の駐車場につきましても山梨県に要望してまいります。
以上であります。
44: ◯議長（
野中一二君） 斉藤憲二君。
45: ◯斉藤憲二君 御答弁いただきましたけれども、どういう顔にするのかという点について具体的というか、さっぱりしたお答えがいただけないのが残念です。それというのは、つい昨日のテレビニュースでも、やはりこれからの自治体が８００幾つ消滅するという中で、やはり今の自治体に求められているのは、いかに目的を持っていろいろなものをするかということが大事だというようなことも出ております。やはりそれぞれの関係団体と目的を共有して、それに向かって甲府市をどうつくっていくかということが大事だと私は考えます。
そういった点では、この件についてもう一歩進んだ御答弁ができないかどうか、これについてお願いしたいと思います。
それから、連携を強化するということでありますが、この連携を強化するという抽象的な言い方もされておりますけれども、例えば少なくとも月に何回かそういう人たちと会合して、連携をする定期的な会合を持とうとか、そういう具体的なお考えはないでしょうか。この点についてもひとつお答えいただきたいと思っています。
それからもう１つは、観光課の強化という点で、それぞれ先ほど斬新的・戦略的な発想を持った観光課にひとつ変えていってほしいということも申し上げました。これらについての改革という点について、増員を含めたもろもろの問題については、これは昨年の我が会派の要望にも出ておりまして、その中でも十分検討してお答えをするというような回答をいただいているわけでありますから、これらについても具体的にお答えいただきたい。それが改革への第一歩だと思っています。
以上、それぞれのことについて、さらに最後に、甲府商工会議所なり甲府市自治会連合会での要望というのもありましたけれども、これらの対応とどう提携し対応していくのかということについてもお答えをいただきたいと思います。
以上です。
46: ◯議長（
野中一二君） 保坂産業部長。
47: ◯産業部長（保坂照次君） 数点の再質問にお答えをいたします。
まず関係団体の連携の強化についてでございますけれども、先ほど各種イベントなどの大会の誘致といったものについては、ＭＩＣＥ（マイス）推進協議会が設立されたことから、こういったものを中心に今後誘致をして、それから私どもの役割といいますか、この中心的な役割がありますので、こういった組織を活用する中で今後活動していくということがまず第一でございます。
それから甲府商工会議所、甲府市自治会連合会につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今後観光振興を推進していく上で最も重要なパートナーでございます。ただ、議員の中で先ほど、甲府商工会議所を中心とした甲府城再建を求めるこういった署名活動についてのお話もございました。いろいろな角度から今現在検討しておりますけれども、私どもこういった活動を注視するということから始まりまして、今後市民や県民の動向を見ながら、こういったことも甲府商工会議所等々と協議しながら、また山梨県とも協議しながら私ども考えていきたいと思っています。
それから、職員の増員についてでございますけれども、観光施策を戦略的に進めていくためには、議員御指摘のように、職員の増員や組織の強化というのも当然必要となっておりますけれども、市役所全体の業務量も年々増加しておりまして、なかなか難しい状況もございます。
今後は先ほども答弁させていただきましたが、まず甲府市観光協会ややまなし観光推進機構など、そういった団体と連携を強化する中で事業展開を図っていきたいと考えておりますので、これらの状況を見ながら適切な人事配置にも努めてまいりたいと考えております。
私の今答えられる範囲は、今のことでございます。以上です。
48: ◯議長（
野中一二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
49: ◯市長（宮島雅展君） つけ加えて申し上げたいと思います。
私は１２年前に甲府というまちをどういうふうな方向性でつくっていくのかという、選挙のときの公開討論会がありました。あのときに言ったのは、「歴史物語都市甲府」だという話をしたんですが、今もその考えは変わっておりません。
特に甲府というまちは戦国時代から始まって、いろいろ縦走した、その都度都度に光輝いていた時代を持っておりますので、それをみんなで検証しながら、売り物としてこういう歴史のあるまちに生まれ育って学んでいくことの喜びを感じられるようなまちであればいいなというようなことを述べたことを覚えておりますが、それに新しい、例えばあと３年たつと開通する中部横断自動車道、それからあと１３年たつとリニア中央新幹線が通る、そういうものをつけ加えた新しさで、それを複合的にまちとしてどう捉えて進んでいくかというようなことになると思うんだけれども、観光だけでもなくていろいろな要素を入れて、歴史物語都市というのが今後目指すべきところは何なのかということ、もう少しわかりやすい言葉で言えというような御質問だと思いますが、平成２７年から始まるその基本計画、今一生懸命つくっていますけれども、そういう中でも順次明らかにしていきますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
少しずつ発展をしていかないと、みんなに与えるインパクトも少ないもので、ただ、ただ１２年前の歴史物語都市だけでは物足りないんだろうなと考えているところです。またいろいろな面で知恵をもおかりしたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
50: ◯議長（
野中一二君） 斉藤憲二君。
51: ◯斉藤憲二君 全く、今市長もおっしゃいましたけれども、いわばやはり一定の方向づけを持って、年次的にそれを構築していくということによって、市民もこういう姿にしていくんだなということもわかるし、夢や希望が持てることになっていくのではないだろうかと思うんです。
そういった意味で、ひとつぜひ、今の機会が絶好のチャンスと、また同時に重要な意味を持つのは、今こそそのことが大転換を図ることについて大きく問われているわけですから、ぜひこの件については心して、この観光行政に携わっていただきたいと思いますし、常に改革の心を持って仕事に従事していただければありがたいなと思います。このことを要望して次の問題に移ります。
次に、将来に向けた交通対策についてであります。
地域からそれまであった鉄道において通過駅になったり、駅廃止等で、また民営路線バスがなくなっていくという実態は全国的な傾向と言えましょう。これはモータリゼーションの進展などによって利用者が減少し、採算性が低下した駅の廃止、通過ないし路線バスの廃止、撤退が進んだ結果と言えましょう。今後もこの傾向が大きく変わることなく、放っておけば公共交通のない地域がさらにふえていくことになると言われています。
本市においてもこの傾向は同様だろうと思います。加えて高齢化の時代、運転免許証の返納者も増大すると思います。交通弱者と言われる人の足をどう確保するか、買い物難民がふえ続けていく状況の中で、さらに中心街への足が遠のくことを考えれば、今こそその対応を考えておかなければならないと思います。
さらに、平成１３年度からバス赤字路線への助成について、今日的な状況からして見直すべきではないかと思います。上九一色地区、中道地区、千代田地区等々の昨年度の代替バス５路線に約５，０００万円、平成１３年からバス路線維持運行費、５５路線ありますが、その赤字補填として３，２００万円助成していますが、この対応について十分検証し、新しいシステムの方途を研究・検討する必要があると思いますが、以上どのようにお考えになるかお示しください。
全国各地において地域公共交通の再構築あるいは活性化を図るための検討がされているし、既に実施しているところも多いと聞いています。そして、住民、地域企業、行政が議論を重ね、地域に合ったすばらしい交通システムの確立をしているところがあちこち誕生し、車に乗れない人でも中心街、図書館、公民館、病院等々へ自由に行き来でき、豊かな生活を送っているとのことであります。このように全国的にも、また県内市町村においてもコミュニティーバスやデマンド交通など数えきれないほど取り入れ、実施されています。
本市においても、この議会で多くの議員の意見もありましたし、甲府市自治会連合会でもたびたびこの問題について要望もされています。そして、市民の満足度の調査結果からしても、低位に位置しています。
甲府市は、これまで実施した実証結果に基づいて、効率的運行形態の検討や市民の意識の醸成などの課題を残したということで、公共交通のあるべき姿や施策の方向性を示し、公共交通体系基本構想を策定し、その中で既存の公共交通との連携を中長期的にわたり検討していくとしております。
しかし、にもかかわらず今もって甲府市自治会連合会や市民の満足度調査にも示されているように、市民からこの施策への不満や意見が多いことも、もう少し考えるべきだと思います。
つい先日の新聞でもありましたけれども、これらについて新しいシステムの公共交通が出たらば、乗りたいというのが６０何％か出ております。そのように基本構想が具体的にどうなっているのか、どのように市民サービスに直結するのか一向に見えてこないということと、全国的に成功している事例を聞くと同時に、本市の周辺の市町村の実態も見たり聞いたりして、今自分の置かれている環境と比較するなど、感情面からも出ているものだと思います。将来に向けた不安もあると思います。
したがって、甲府市としても実証実験も幾つかの路線をつくって、例えば各地域へくまなく巡回し、それを中心街や図書館、公民館、病院など直結する路線で実証実験したり、またタクシー会社と連携してジャンボタクシーを活用するなど、幾つかの実証実験の結果を参考にするとか、バスの大きさを変えるとか、少し実証実験に汗をかくべきだと思います。
さらに、全国の成功している類似都市の研修に行くなどして、もう少しコミュニティーバスやデマンド交通の実施に向けた研究・検討をやってほしいと思いますが、いかがでしょう。
１９８５年に１１．２％であった本市の高齢化率は、２００５年には２２．３％に達し、２０１４年、ことしには２６．９％に達するなど増加の一途であり、また在宅障害者数も身体障害者、あるいは知的障害者、精神障害者を合わせて１万３，０００人と推計されており、さらに生活支援を必要としている多くの発達障害者も存在する我が市において、今後人口が減少する中でその率は高まるばかりであります。
そのような中で、どちらかといえば健常者を念頭に置いてつくられてきた交通施設や都市施設といったハードと、交通を取り巻く計画制度などの仕組み、そして人々の心を、高齢者や障害者を常に考慮したものへと転換し、福祉の交通まちづくりを推進することが求められていると思います。これこそ将来に向けた交通対策の根幹をなすものと思いますが、御所見をお聞かせください。
52: ◯議長（
野中一二君） 七沢リニア交通政策監。
53:
◯リニア交通政策監（七沢福富君） 将来に向けた交通対策についてお答えいたします。
公共交通は、自家用車の普及などによりバス利用者が減少し、路線の維持が困難な地域が出るなど、その確保は大きな課題であると認識しております。
こうした中、本市では行政・交通事業者・市民などの役割を明確にするとともに、本市の公共交通のあるべき姿や施策の方向性を示すものとして、甲府市公共交通体系基本構想を平成２４年３月に策定いたしました。
これまでに実施しましたコミュニティーバスやデマンド交通の実証実験結果につきましては、高齢者の日常生活における足の確保や交通拠点へのアクセス機能として一定の有効性も見られたものの、事前の利用登録者数に対して実利用者数は少なく、運営面などで多くの課題が残りました。
こうしたことから、昨年度は路線バスが廃止された地域や、バスの利用が低迷している地域を対象として地域説明会を開催し、公共交通の現状と地域ごとの課題などについて意見交換等を行いました。
こうした結果、宮本地区におきましては、地区住民の移動手段の確保を図ることを目的に、買物・通院等送迎事業の試行運行を本年４月から開始したところであります。また、上九一色地区におきましては、全地区住民を対象としたアンケート調査の実施や、公共交通問題に対し専門的な知識を持ったアドバイザーを招いた地域勉強会を開催するなど、地域に合った持続可能な交通手段についてさらに検討を進めているところであります。
今後におきましても、代替バスの検証を十分に行うとともに、それぞれの地域の状況や課題を踏まえながら、地域に合った交通体系を地域住民が主体となって考えていくという意識の醸成を図り、コミュニティーバスやデマンド交通なども含めた新たな交通体系の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、福祉の交通まちづくりにつきましては、平成２６年３月に策定しました、甲府市ユニバーサルデザインガイドラインに掲げられている指針などを参考に、ノンステップバスの普及などのさまざまな交通関連施策を推進することにより、全ての市民が安全・快適に移動でき、誰もが暮らしやすいまちづくりにつながるよう努めてまいります。
以上でございます。
54: ◯議長（
野中一二君） 斉藤憲二君。
55: ◯斉藤憲二君 １つ、福祉バスのことについては、私はシステムを変えてもらいたい。そのことがこれからの交通体系、福祉、要するに高齢化に進行する時代に向けての１つの方策として、そう言ったわけです。今の現状について、これをユニバーサルデザインで、上がるところを安全にひとつあれすればいいとか、今のバスの形を変えるとかといって申し入れているわけではないわけです。根本的にやはりこれからの高齢化時代を迎えて、交通システムを変えていくことが必要じゃないかと、それがこれからの抜本的な交通体制というものについての、私は必要であるということで申し上げているわけでありまして、その点についてはどう受けとめたか、若干これについてしっかりと質問に対するお答えをいただきたいと思います。
それから、確かにいろいろ問題があることは事実です。問題があることは事実ですけれども、本市の場合の実証実験というのは、もう少しもっときめ細かくやってほしいということを言っているわけです。この甲府市近郊において全てコミュニティーバスやデマンド交通をたくさんやっていますけれども、あるいは全国的に数えればものすごくやっているんです。山梨県内においても、そこでこれをやめたというところはないわけです。それぞれのことでそれなりに１つの効果を上げているというように受けとめていいと思いますが、これらについてももう少し、例えばこのことによって中心街のにぎわいがもたらしたり、例えばそれがコスト的に若干あれとしても、逆に中心街がにぎわいをもたらすという効果をもたらしたとすれば、私はそれなりの価値はあったんだろうと思います。
そういったものも含めて、もう少し総合的に検討していただきたいし、そのことが非常に細かくて無理だということであれば、私は専門家に委ねて、徹底的にひとつ研究・検討をして、今後の将来に向けていかに公共交通のあるべき姿はどうしたらいいかということについて、徹底的に追求していただきたい。このことを要望しておきます。
先ほどの質問についてはひとつお願いします。
56: ◯議長（
野中一二君） 七沢リニア交通政策監。
57:
◯リニア交通政策監（七沢福富君） 再質問についてお答えさせていただきます。
高齢化に向けた交通対策ということでございますけれども、基本構想の中にも移動需要を踏まえた新たな公共交通と、それから既存公共交通の連携というふうな形の中で、いわば全市的な形の中、また高齢者なども対象にした、そうした中長期にわたる施策もございます。そして、先進都市などの事例なども参考にしながら、それぞれの地域に合った移動手段がどのような形がいいのか、本市の将来像も踏まえて総合的に公共交通の体系の構築に向けて、今後取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
58: ◯議長（
野中一二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
59: ◯市長（宮島雅展君） 加えてお答えを申し上げたいと思います。
幾つかの実験をしています。それで、甲府市の北のほうでもってデマンド交通をやってみましたけれども、申し込みの詳しい人数は覚えておりませんけれども、例えば１，０００人を超えていたとします。しかし、利用してくださった方は４分の１ぐらいなんです。それで結局のところ採算ベースには程遠いということになって、効果があった実証実験にはならなかったんです。
それを反省いたしまして、今もっと北のほうでどういうふうな交通体系がいいかということを話し合いしているんですが、その話し合いの中に地域の住民に入ってきてもらっているんです。例えば停留所の位置はどこがいいかとか、どんなふうな乗り方をするとか、そういうふうにして、その人たちの切実な意見というんですかね、利用する人の意見も聞いて、それを反映できるような運行の時間帯、それから駐車場の位置、そういうものにして、その人たちが参加をしてくれることによって乗る頻度を上げてもらうということです。
鳴り物入りでやっても、会員になるよといって書いてくれただけじゃ利用率の向上にはつながっていかないし、向上しないと出すほうのお金との差が少なくなりませんからね。あれは赤字に決まっているんですけれども、行政としてみればその赤字の差を詰めたいじゃないですか。
そんなようなことでもって今、工夫を重ねていますが、そんなものの結果も見ながら、今後もっともっと細やかな交通体系になっていけばいいなと、そんなふうに考えているところです。
以上です。
60: ◯議長（
野中一二君） 斉藤憲二君。
61: ◯斉藤憲二君 よろしくこの問題についてはお願いしたいと思います。
次に、福祉施設の充実と拠点づくりについてであります。
高齢化が進行する中で、より効率的に、より早く事業を効果あらしめるためには、福祉関係施設の充実と拠点づくりが大事だと思います。旧相生小学校に保健福祉の関係の施設の建設が進められていますが、私ども政友クラブでは、昨年２月、福祉関係の連携を今以上に強化していく必要が求められているとして、甲府市社会福祉協議会の相生への移転を要望したところであります。
その際、御指摘の趣旨を踏まえる中で、全庁的な庁舎機能の再編整備の観点から協議検討を進めていくとの答弁でありましたが、甲府市社会福祉協議会の問題についてさらに検討経過についてお聞かせいただきたいということが１つと、それからもう１つは、福祉センターの施設建設について、高齢化が進展していく中で将来各地にバランスの配慮をしつつ、福祉センターの設置を検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
62: ◯議長（
野中一二君） 長田総務部長。
63:
◯総務部長（長田敦彦君） 甲府市社会福祉協議会の移転についてお答えをいたします。
甲府市社会福祉協議会は、現在、幸町の南庁舎１号館に入居しております。南庁舎１号館は、耐震改修が必要とされる建物でありますことから、同館の今後のあり方や入居団体等の取り扱いにつきまして、現在、分散残庁舎等の取扱い検討委員会において、さまざまな観点から総合的に検討しているところであり、甲府市社会福祉協議会の移転問題につきましても、年内には一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
以上です。
64: ◯議長（
野中一二君） 輿石福祉部長。
65:
◯福祉部長（輿石十直君） 次に、今後の福祉センターの施設建設につきましてお答えさせていただきます。
現在、本市におきましては４つの福祉センターを整備しており、市内全域の高齢者を初めとする多くの市民の皆様に御利用いただいております。また、市内には入浴可能な施設であります上九の湯ふれあいセンターや南部市民センター、介護予防の機能を持つ健康の杜センターアネシスや、上曽根いきいきプラザ等を整備しております。さらに、本議会において、工事案件として提出しております中央部の（仮称）相生福祉センターにつきましては、平成２７年１０月の供用開始を目指しております。
このようなことから、福祉センターにつきましては、来年度新たなセンターを開設するとともに、他のセンターにつきましても施設改修等を行う中で、高齢者等の福祉の増進を図るための利便性の高い施設として整備をしてまいります。
以上でございます。
66: ◯議長（
野中一二君） 斉藤憲二君。
67: ◯斉藤憲二君 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、図書館行政についてであります。
本市が生んだ翻訳家、村岡花子さんの生涯をドラマ化して放映されている朝ドラの「花子とアン」が人気を呼んでいます。このように文化の薫り高い甲府市を発信している今、さらには甲府市に図書館が設置されて２年後には９０年目を迎えようとしています。あわせて、現在図書館が建設されて２０年という記念すべきダブルの節目でもあり、ここで本市の図書館行政を検証すべきだと思います。大正１５年に開館したという非常に歴史的に古い本市の図書館を、市民に愛される図書館であり続けるように力を入れてほしいと思います。
今の状況を見るに、平成１６年度の本の貸し出し数が年間６４万５，０００冊、平成２５年度は５０万冊と、１４万５，０００冊の減。来館者は平成１６年度５３万９，０００人、それが平成２５年度は３３万人、２０万人減となるなど、年々減少の一途であります。貸し出し件数や来館者数を初め、低迷する状態からそれぞれの増大を目指して、さらなる読書推進の原動力となるような図書館にしてほしいと、市民が強く求めています。
図書館は誰にでも必要な情報を的確に提供する機関であると思います。しかし、本市の図書館はその期待に応えていると言えるでしょうか。１人当たりの資料費は富士川町、道志村、鳴沢村というところを除けば、県内で最低に位置する状態です。これでは甲府市民が周辺市町の図書館から図書を求める傾向は増大し、平成２１年度年間約２６万冊の貸し出しを受けている実態に色濃くあらわれているのではないでしょうか。
これは市民の総貸し出し数からすれば約３０％に相当すると言われ、山梨県立図書館の貸し出し数を加えれば、さらに割合は大きくなるばかりであります。さらに、今のままであれば年々その傾向は増大していくと思います。市長は常々読書の関心の深さから、甲府市の職員表彰のときなどは記念品として本を配布するなど、職員の学習意欲に力を注いできたと思います。このように読書の持つ魅力・力を考えたからこそだと思います。
このような市長の意向を踏まえて、図書館サービスという環境づくりに職員も一丸となってもっと目を向けるべきだと思います。いつでも、誰でも、どこでも借りられる図書館の存在は大きいことは、私から申し上げるまでもないと思います。私たちは、今こそ甲府市立図書館の管理運営をより充実させるため、そして図書館サービスの向上を期して努力をしてほしいと思います。
そこで、次の点について重点的に進めるべく問題提起をいたしますので、早急に検討してほしいと思います。
１つは、市民の求める図書を自由に、気軽に貸し出しできる状況を早急につくること。児童の読書意欲を高めると同時に、その要求に応え得る環境づくりをすること。あらゆる人々に図書を貸し出し、図書館を市民の身近に置くために全域にサービス網を張りめぐらすこと。
そのための改革として、図書館長に民間の専門職の登用を考えるべきだと思います。山梨県立図書館は館長に阿刀田氏を招聘し、その人望の厚さで多くの著名人を招き講演会を開催するのを初め、数々のイベントを実施するなどして、来館者数を圧倒的に伸ばしているのが現状です。
さらに周辺市町の多くは、専門的な民間人を館長に登用して運営していますし、全国的には、指定管理者制度やＮＰＯの参入など、その改革に取り組んでいます。
本市においても館長は専門職として民間人を据えるなど、図書館経営を抜本的に改革して、図書館をまちづくりの一環として取り組んでほしいと思います。それには、ただ単に職員の人事の一ポストとしての対応を改めるべきであり、館長という職務は図書館全体を巡回したり、窓口に出たり、選書したり、書類の決裁から図書館サービスの企画、そして対外活動に至るまで図書館経営に当たることが求められています。いわば専門的な資質と能力と経験があり、資料と人を結ぶ使命を自覚し、仕事に当たることが望ましいとさえ言われています。だから司書の有資格者としてサービス精神を持った専門職であることを認識の上、今後対応を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
さらに、分館の設置の問題です。
甲府市において、甲府市総合計画第９次実施計画に定められた図書館の資料整備やサービスネットワーク事業により、図書館の充実を図るため、多くの市民の利用に供し、ニーズが高く、資料価値のある資料整備に努め、市内のどこに住んでいても身近な場所で図書館サービスが受けられるよう、市内全域を視野に入れたサービスネットワークの構築を目指し、図書館の分館化という観点を含め検討を深める中で、公民館図書室の有効活用することにより、利用者の利便性の向上を図り、”わ”の都こうふプロジェクトの重点施策である読書文化の醸成に寄与するとして、図書館行政に取り組んでいる教育委員会に対しては、敬意を表し、評価はいたします。
しかし、これら本館を含めて、各図書室の貸し出し数は年々減少の一途をたどっているのが実情です。それは申すまでもなく、公民館図書室のオンライン化だけでは利用者のニーズに応えることができないからだと思います。
分館化というのは、本館を中心とする一市内の図書館網の先端に位置する定置の施設であり、図書館全体の奉仕活動の上に立ち、利用者の最も近い位置でサービスを行う、図書館サービスの最前線の拠点であるとの意識で行われているかどうか。当然のごとくシステムの改革や組織的な対応が伴って始めて、その機能が発揮できるものだと思います。
分館の機能を果たすためには、ある程度以上の蔵書があること、地域に合った開始時間であること、図書館員によるサービスであること、図書館の奉仕計画に組み込まれた運営であることなどが条件として挙げられると言われています。
このように公民館図書室の利用が年々減少しているのは、ほかならぬ資料費の問題なり、職員の対応を初めとする図書館運営そのものに問題があるからだと思います。図書室に人がいなければお客様は来なくなる。公民館職員がいろいろな職務を併任しているような状況では、図書館サービスが行き届くはずがありません。市民窓口が優先して、むしろ図書室はお荷物になっているとしたならば、なおさらと言ってよいと思います。
そこで、当面の対応として、少なくとも移行する段階として、１つは午後半日でも図書館司書の資格を持った人員を配置すること。２つ目として、一般書の古い本を廃棄して、大人の実用書と文芸書を置くこと。３つ目として、子供の本を多くして、本に触れられる環境をつくるために乳幼児の子の遊び場とする。図書館も図書室もそこに人がいなければ、子供も大人も集まってはまいりません。特に子供を本好きにするためには、本を手渡す大人がいて声をかけ、話を聞いてあげることが大事であるからであります。将来の公民館図書室の管理運営を、図書館の管轄とすることを年次的に構築する。
以上の点について前向きに検討していただき、甲府市立図書館を甲府市の生涯学習の中核として、市民が最新情報や知識を共有化できる場として、市民のために開かれた図書館運営の実現に向けて、全国にも発信できるような誇れる図書館の実現を願ってやみません。
市長は常々、子供に本を読んでもらいたい。また、市民の皆さんに本に親しんでいただきたいとのお話をされておりますが、本を読むということは人づくりのことであるからであります。改めて市長の読書に対する思いなど、御所見をお聞かせください。あわせて分館の設置について、当局のお考えをお聞かせください。
次に、子育て支援センターと併設の子供図書館の設置についてであります。
つい先日、教育県と言われる秋田市の図書館へ行ってまいりました。多くを申し上げることはできませんが、秋田市では交通利便性の高い立地環境を有効に活用して、未来志向の秋田市のイメージを県内外に発信するとして、中心市街地のにぎわいに寄与できるよう、子育て、学び、文化をテーマに公共施設、すなわち子育て支援センターと子供図書館を併設し、駅前につくり、若い子育てのお母さんでにぎわっていました。特に生後４カ月以上の子供の読み聞かせのところに出会い、子供の目の輝きに驚きもしたし、その企画のすばらしさに感銘を受けてまいりましたが、さらに保育園の幼児たちが好きな本をそれぞれ手に取り、眺めていたのも印象に残ったのですが、このような事業は愛知県の一宮市でも子育て支援センターと併設の中で図書館の開設がされ、土日には二、三，〇〇〇人の親子が来館し、にぎわっているとのことであります。それが中心街の活性に連動し、相乗効果が出ているとのことであります。
今や全国各地でこのような取り組みの傾向が拡大しつつある中で、本市においてもこれらを参考に、ココリあるいは甲府銀座ビル等にこのような施設設置も検討してみてもと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
68: ◯議長（
野中一二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
69: ◯市長（宮島雅展君） 斉藤議員の御質問というんでしょうか、読書に対する思いについて述べろというのですが、一言で言えば、もっと読んでおけばよかったなというだけで足りるね。だけれどもそれでは答弁にならないじゃないですかね。
現在ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「花子とアン」の主人公のモデルとなった本市出身の村岡花子さんは、モンゴメリ作の「アン・オブ・グリーンゲイブルズ」の本に魅了されたことにより、これを翻訳し、「赤毛のアン」として出版したことを初め、数々の本を世に送り出しました。
このドラマを見る時間が子供たちにあるかどうかはわからないですけれども、今の朝ドラのことを言っているんですが、ただあれだけ盛り上がっているわけだから、見た大人の方々が子供に話をしてくれて、そして子供たちが「赤毛のアン」を読んだり、あれだって１冊じゃないわけですから、アンの成長が刻々と刻まれていて、１１冊あるわけでしょう。それを順次読んでいくというようなことをやって、読書に親しんでくれるきっかけになってくれれば、観光で人が来るということもいいけれども、大きく子供たちの未来に役に立つのではないのかなという思いがあります。
読書は、新しい知識や情報を与えてくれるだけではなくて、未知の世界や物事に対する想像力をかき立てたり、新鮮な感動を呼び起こしたり、時には１冊の本との出会いがその人の人生を変えるエネルギーになる場合もあるですよね。特に、子供にとっての読書とは、その成長期において言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにするとともに、人生をより深くし、生きる力を身につけていく上で欠くことのないものではないのかなと思っています。
このように、読書は私たちの生活の中でとても大切なものでありますし、読書活動を推進していくためにも、図書館の果たす役割は大きいものであると認識をしています。
それなのに、御指摘をいただきましたように、近年の図書の貸し出し数が減少していることは、まことに残念であります。平成２８年には甲府市立図書館が開館してから９０周年、現在の図書館になってから２０周年の節目を迎えることとなりますので、いろいろなアイデアを出し合いながら、市民の皆様に親しみを持って通ってもらえるような魅力ある図書館づくりに、さらにさらに取り組んでまいりたいと考えています。
思いになったかどうかわかりませんけれども、御理解を賜りたいと存じます。
70: ◯議長（
野中一二君） 堀井教育部長。
71: ◯教育部長（堀井 昇君） 図書館行政にかかわります御質問にお答えいたします。
最初に、図書館長の専門職化についてであります。
図書館サービスの充実や読書活動の推進という視点におきましては、図書館業務に対する専門的な資質や豊かな経験を有する職員を配置することが有効であるという見方もありますが、行政組織の１つとしての図書館の管理運営に当たる館長の職責は、人事や予算の管理、法的な対応など、管理職としての総合的なマネジメント能力も求められるものであると考えております。
本市の図書館は、現在２４名の司書を配置しており、これらの資格を持った職員がさまざまなアイデアを出し合い、各々の能力を生かしながら、バラエティーに富んだ図書館の事業運営に取り組んでいるところであり、館長は、これら職員の全体的なマネジメントを行う中で、図書館に求められるさまざまなニーズに応えているところであります。
館長の専門職化につきましては、図書館事業の推進にとってどのような形態が効果的であるのか、引き続きさまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、図書館の分館の設置についてであります。
甲府市立図書館では、市民の皆様がより身近な場所で図書館サービスが受けられるよう、既存の公民館図書室を再整備し、その運営を支援していくことが公民館図書室の分館化にもつながっていくものと考え、事業を推進しております。
平成２５年度には北公民館及び西公民館の図書室において、蔵書の入れかえなどを行い、児童書のコーナーや読書スペースの新設、またレイアウトの変更など、リニューアルを行ったところであります。
また、北公民館の図書室へは火曜日と木曜日に、西公民館の図書室へは水曜日と金曜日にそれぞれ甲府市立図書館から司書を派遣し、利用者からの相談等に対応するなど、サービスの向上に努めており、図書の貸し出し冊数も平成２４年度に比べて大幅に増加したところであります。
さらに、本年度は南公民館の図書室をリニューアルするとともに、移転・新設する中道公民館の図書室に図書館ネットワークを整備する予定であります。
今後におきましても、このような図書館の分館化につながる取り組みを検証しながら、公民館図書室がさらに活用されますよう、有効な取り組みを行ってまいります。
次に、子育て支援センターと併設の子供図書館の設置についてであります。
甲府市立図書館では、蔵書の整備など図書館機能の充実を図るとともに、地域文庫や保育所など市内２２カ所に対して図書館資料の団体貸し出しを行い、子供の読書環境の充実に努めております。
また、子育て支援センターは民間の保育所など１６カ所に設置されており、地域に根ざした教育や保育ノウハウを提供し、本の読み聞かせなどのさまざまな行事を通じて、子育て支援を行っております。
御提案いただきました子育て支援センターと併設した子供図書館を中心市街地に設置することにつきましては、現時点では課題が多くありますので、今後、関係部局間での検討課題とさせていただきます。
以上でございます。
72: ◯議長（
野中一二君） 斉藤憲二君。
73: ◯斉藤憲二君 この問題については事あるごとに私も申し上げてきたつもりでありますが、少なくとも分館化につきましては、ぜひ実用化が実質的に図書館の管理運営のもとでできるように、私は教育委員会の姿勢そのものは、先ほど第１質問で言いましたように評価いたしますが、やはり企画部なり総務部なり入って、全庁的な立場でこれらについて検討していただきたい。強く要望しておきたいと思います。そのほかについては、幾つか質問をその都度してきておりますから、ここで終わりたいと思います。
次に、スポーツの振興についてであります。
その１つは、誰でもいつでも身近にスポーツを楽しむスポーツ広場の設置についてであります。いよいよワールドカップ、ブラジル大会が始まります。アルベルト・ザッケローニ監督は、壮行会で会場のファンに対して、「我々の冒険を心から応援してほしい。このチームのことを日本国民として誇りに思ってほしい」と呼びかけたとのこと。きっとすばらしいドラマがあるだろうし、私たちに感動と元気を与えてくれるだろうと思います。
このようにスポーツは人々に夢や希望を与える世界共通の文化だと思います。全ての市民がスポーツに親しむことは、健康の維持及び増進、生活習慣病の予防、ストレスの発散、青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくりなど多様な効果を生み出しています。
国においては、スポーツ庁の設置を検討しています。そして、スポーツ基本計画が策定されたことは御承知のとおりであります。それによりますと、成人の週１回スポーツ実施率が３人に２人になることを目指すことが挙げられています。文部科学大臣も、テレビで次のように述べています。それは日ごろの運動が医療費の抑制に結びつくと。それは今までの調査・分析結果を見てのことだと思います。また、幾つかの自治体では、住民のレセプトの分析をもとに調査した結果、その効果が浮き彫りとなり、既に地域に根ざした運動の仕組みづくりに取り組んでいます。
本市の医療費は高齢者１人当たり平成２４年度で８８万９０２円で、早川町は別にして、山梨県下で山梨市、笛吹市に次いで３番目に高いとのことであります。医療費の抑制という福祉の面からも、少子高齢化、人口減という背景もあり、早急に取り組む課題だと思いますが、いかがでしょうか。健康レベルを向上するために、まず運動を始めること、そして運動を継続することが肝要であると言われています。運動を通じて健康レベルを向上するための環境は、１つは、身近に運動できる場所があること、環境整備であります。２つ目は、手軽で安全にできる運動方法を知っていること、情報提供のことであります。３つ目としては、動機づけが図られること、意欲喚起が必要だと言われています。
今や高齢者を初め、市民のスポーツに対する関心は増すばかりであります。グラウンド・ゴルフ等の普及は、登録人員でも４万人から５万人ぐらいとも言われています。地域でそれぞれ親しんでいる人たちを含めると、かなりの数にのぼると言われています。今後もふえ続けることでありましょう。現状でも不足がちのスポーツ広場。これから国の方針あるいは医療費の抑制でのスポーツの呼びかけをすればするほど、その施設は追いついていけないのは明白であります。
誰でも、いつでも、身近にスポーツの普及を目指している本市の方針は、実態面を伴わないスローガンに等しいとさえ思っています。現状、緑が丘球技場の稼働率、平成２５年度で見ると９５％を初め、青葉スポーツ広場、西下条公園、中道スポーツ広場等においても既に限界です。小中学校の校庭においても土日しか使えず、しかもスポーツ少年団ないしは体育協会等で確保するのに精いっぱい。一般市民の愛好会など使用はほとんど望めません。
日ごろから運動する人をふやせばふやすほど医療費は減っていくはず。元気な高齢者をつくることが元気なまちにつながり、その波及効果を考えれば、健全な甲府市の財政につながるものとさえ思っています。まだ本市においては遊休耕作地もあり、河川敷の活用も含めて早急に文部科学省でいう環境整備に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それには地域設置のバランスも十分考慮して、その整備を図ってほしいと思います。積極的な姿勢をお示しいただくことを期待します。いかがでしょう。
その２は、防災機能のついたスポーツ公園の設置についてであります。
阪神・淡路大震災の際も、さらに東北大地震のときも仮設住宅の土地の確保に大変苦労したとの報道がされておりました。大阪府・兵庫県ではその体験からあちこちに公園をつくり、日ごろは市民のスポーツ広場として活用するなど、整備を進めてきたそうであります。本市の近隣市町でもこれらの施設が見られます。特に昭和町、甲斐市などは、耐震貯水槽、非常用井戸、備蓄倉庫、非常用トイレ、自家発電装置、医薬品、検水・消毒等の防疫資材の倉庫、１００戸の仮設住宅を設置できるスペース等々の設備を備えるばかりでなく、安否情報や被害状況等の情報を知らせる大型ディスプレイの配備や、強耐震構造の管理棟などある公園が整備されています。
本市において、池田公園、千塚公園、緑が丘スポーツ公園、西下条公園、小瀬スポーツ公園、青葉スポーツ広場、中道スポーツ広場等がありますが、防災公園となり得るような設備を持った公園は存在していません。どうか甲府市の自治会連合会でも要求が出されていますが、その充実を図り、いざというときの災害に備える体制をつくるべきだと思います。市民の安心・安全なまちづくりこそ求められている喫緊の課題ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
その３は、緑が丘スポーツ公園の施設整備についてであります。
本市の唯一の総合運動公園は建設から５０年以上を経過しており、現在多くの施設で改修を必要とする箇所が多く、各種スポーツ団体や一般の市民からも、テニスコートを初め早期の整備促進の声が強く上がっているのが実情です。
このような状況の中で、新山梨環状道路北部区間の緑が丘アクセス道路の事業認可もおり、緑が丘野球場北からアルプス通り間６３３メートルが、既に用地説明やボーリング等が始められたと聞いております。
甲府市議会でもこの施設整備につきまして多くの議員から質問、意見が出されてきたことは御承知のとおりであります。そして、庁内には検討委員会も設置されたと聞いています。また、緑が丘スポーツ公園を管理しております甲府市体育協会内部におきましても、社会体育施設建設促進委員会も設置されたとのこと、そして近隣市の状況も視察されるなど、活発な研究・検討を行っていると聞いております。
このような状況を踏まえ、検討経過についてどのようになっておられるのか、抜本的な改修計画を考えているとすれば、どのように、いつごろ考えているのか、お考えをお示しください。
また、過去においては山梨県、甲府市において小瀬スポーツ公園と緑が丘スポーツ公園を交換した際、現在緑が丘スポーツ公園内にある体育館などの屋内施設も一緒に移管という話もありましたが、屋内施設については山梨県での施設整備が済んでからの引き渡しとのお話を聞いておりましたが、施設整備がされている状況の中で、この問題についてどのように話がされてきたのか、屋内施設の少ない本市として早急に山梨県より移管していただけるよう働きかけをしていく必要があると思いますが、御所見もあわせお聞かせいただきたいと思います。
74: ◯議長（
野中一二君） 萩原企画部長。
75: ◯企画部長（萩原 泰君） 緑が丘スポーツ公園内の屋内施設等の取得についてお答えをいたします。
緑が丘スポーツ公園は、昭和２７年４月から山梨県が順次各施設の整備を行い、昭和６３年４月に、野球場を初めとする屋外施設等が本市に無償譲与され、現在に至っております。
この間、山梨県は平成１４年２月に、公共施設改革プログラムを策定し、緑が丘スポーツ公園内の体育館やスポーツ会館などの屋内施設等の移譲を本市に対して進めてまいりました。
これを受け、庁内において検討を重ねる中で山梨県と協議を行ってまいりましたが、移譲に伴う課題に関して合意に至らず、この協議は中断をしているところであります。
御質問の緑が丘スポーツ公園の屋内施設等の取得につきましては、山梨県との協議から一定の期間が経過しておりますことから、現在、公園全体の整備計画などを検討している、甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会において研究してまいりたいと考えております。
以上です。
76: ◯議長（
野中一二君） 山岡危機管理監。
77: ◯危機管理監（山岡克司君） 防災機能のついたスポーツ公園の整備についてお答えいたします。
都市におけるオープンスペースは、大規模地震などの災害時において、市民の避難場所や応急仮設住宅の建設用地など、防災上の活動拠点としての役割を果たす場所となります。
本市におきましては、災害発生時に一時的に避難し、避難者の安全が確保できる学校のグラウンドなど１１８カ所を避難地として指定し、また住宅が被災し居住できなくなった市民の生活場所として、小中学校施設など６０カ所を避難所として指定しております。
さらには、応急仮設住宅の建設予定地といたしまして、青葉、東下条、中道のスポーツ広場を初め、千塚公園など２５カ所、２，０４６戸分を建設候補地として選定し、復旧・復興期における仮設住宅の確保に備えております。
なお、防災機能を有する公園の整備といたしましては、甲府・峡東地域ごみ処理施設の建設に伴い、移転する環境センター附属焼却工場などの跡地を候補地として、現在検討しているところであります。
以上でございます。
78: ◯議長（
野中一二君） 堀井教育部長。
79: ◯教育部長（堀井 昇君） 教育委員会にかかわります２点の御質問にお答えをいたします。
最初に、スポーツができる環境整備についてであります。
近年、生活環境は大きく変化し、便利で快適な生活が送れるようになった反面、人間関係の希薄化や精神的ストレスの増大、運動機会の減少などにより、体力の低下などが進んでおります。
こうした社会環境の中、心身両面によい影響を与えるスポーツは、子供の心身の健全な発達に必要不可欠なものであるとともに、家族や仲間、ひいては地域コミュニティーの活性化のみならず、生活習慣病の予防や介護予防など、医療費の抑制にもつながるものとして期待されております。
本市におきましては、本年３月に策定いたしました甲府市スポーツ推進計画に基づき、地域の各種団体等の協力を得る中で、特に軽スポーツの普及などに取り組むことにより、それぞれのライフステージに応じたスポーツ活動の推進を図りながら、市民一人一人が生涯にわたって健康で活力に満ちた生活が送れるよう、努めてまいりたいと考えております。
なお、御質問のありましたスポーツができる環境整備につきましては、経年により老朽化している既存施設や市内の学校施設の改修を優先的に行うため、当面、新設は困難な状況にありますので、利用者の立場を尊重した運営方法などの改善により、さらなる施設の有効活用が図られるよう努めてまいります。
次に、緑が丘スポーツ公園の施設整備についてであります。
緑が丘スポーツ公園は、誰もがスポーツに親しめる場として中心的な役割を果たすとともに、競技水準の向上を図る施設として、今日まで多くの市民の皆様に利用されております。
しかしながら、各施設は設置から５０年以上が経過し老朽化が進んでいることから、平成２３年１０月に、甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会を設置し、多角的な検討を重ねる中で、今年度は事業計画のための基礎調査を行うことといたしました。
今後におきましては、都市計画道路、新山梨環状道路北部区間・緑が丘アクセス道路の進捗状況を注視しながら、引き続き、本市のスポーツ振興の拠点として必要な機能を維持することを前提に、検討を重ねてまいります。
以上でございます。
80: ◯議長（
野中一二君） 斉藤憲二君。
81: ◯斉藤憲二君 それぞれの回答が私にとりましては、あまり納得いくわけにはいきません。ということは、スポーツ広場の問題にしましても、そういうスポーツ人口をふやせ、ふやせと言っておきながら、周りにそういう施設がないということが今浮き彫りになってきているんです。それについて少なくとも前向きに努力していくという姿勢を示してほしかった。さらにこれらについてお願いしたいと思います。
それに防災機能を備えたスポーツ公園ですが、これについて１カ所や２カ所、６カ所にそういう防災機能を設備し、そこから自発的に持っていくということも、これはあり得ることだと思いますけれども、しかし震災というのは道路が寸断されるということがあるわけです。だから、きめ細かな、やはりそういう今ある公園のところにそういうものがあれば、さらにそれが有機的にいざというときに力を発揮する、このことだけはぜひ頭に置いていただきたいと思います。
それから、緑が丘スポーツ公園の問題についてはどうもスピード感がないと思います。検討、検討はいいですけれども、もう少し具体的に持っていく１つのあれが欲しいなという感じがします。そのことは、例えば山梨県との協議が中断したとしても、執拗に山梨県に屋内体育館についても折衝するとか、あるいは改修にしても計画そのものを他都市の状況を見ながら、また周辺のいろいろな団体やそういう体育協会との要望等も出ているわけですから、したがって、それらについて前向きにやはりスピード感が感じられるような検討を進めてほしいなと、率直にそういうことを申し上げて、そのことを強く要望をあわせまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
82: ◯議長（
野中一二君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時４２分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時０５分 再開議
83: ◯副議長（廣瀬集一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
新政クラブの代表質問を行います。
清水 仁君。
（清水 仁君 登壇）
84: ◯清水 仁君 質問に入る前に、拉致問題について一言申し述べさせていただきます。
これまでこの問題に関する質問を何回かさせていただき、その中で本市の山本美保さんが拉致された確率が非常に高い１人であると認定されていることを説明してまいったところですが、先月２６日にスウェーデンのストックホルムで日朝局長級会合が開催され、北朝鮮は日本人拉致と拉致の可能性が否定できない特定失踪者を含めた再調査をすることを日本政府と合意しました。
このたびの再調査は、以前と違う北朝鮮の方向転換が感じられ、我々山本美保さんの家族を支援する会でも大きな前進があるのではと期待しており、一日も早い解決を願っております。
私ども支援する会では、より多くの方々に拉致問題について関心を持っていただきたいとの思いで、この６月２日から本庁舎１階の市民活動室においてパネル展を開催しましたところ、連日大勢の皆様にお立ち寄りいただくことができました。
政府のこのたびの発表と、私どものパネル展が偶然にも同じタイミングで開催されたのも、北朝鮮からの山本美保さんの、ふるさとに帰りたいとの強い思いがそうさせたのではないかと思わさせていただきました。
政府がこの機会を逃さず全面解決できますように期待するとともに、市行政はもちろん、一人でも多くの市民の皆さんに応援を賜りますようお願い申し上げ、新政クラブの代表質問をさせていただきます。
まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。
宮島市長は、御自身の政治信条である「恕」、「思いやり」を大切にした市政の推進のため、本市を取り巻くさまざまな課題にも正面から向き合い、市民とともに考え、市民とともに歩む開かれた市政運営によるまちづくりに取り組まれてこられました。
また、市長就任当時から旧庁舎の入り口に市民談話室を設け、市民と身近で会い、市政に対する夢、希望などについて、ざっくばらんに語り合う時間を大切にするとともに、日曜窓口を開設し、市民の利便性の向上に対する取り組みなど、常に市民・生活者起点の市政運営に意を注いでこられました。
しかし、今日におきましては、市民と談話している姿が見えないどころか、日曜窓口においては、現在利用者アンケートを実施しており、そのアンケートを見ますと、「日曜窓口開設の検討資料とするためのアンケートです、御協力お願いします」と記載してあり、設問には唐突にも、日曜窓口を廃止することで職員数の減員や経費の節減を図られることや、廃止に対しての意見を求めることなどが記述されており、日曜窓口の廃止を目的とするアンケートもされております。
また、後ほど質問させていただきますが、放射線過剰投与問題が発覚して以降の対応を見ますと、被害者視点の対応ではなく、病院側の視点に立った対応をするなど、市長就任時の市民視点の市政運営の姿勢が影を潜めているようにも感じます。
こうした中、２０１３年度に実施した市民満足度調査では、商業振興や交通対策などへの取り組み評価が低い中で、市政運営に対し約１４％が不満・やや不満、約４２％が普通、約３９％が満足・やや満足のことでありますが、今日の宮島市長の市政運営への姿勢を見ておりますと、市長就任当時の熱き思いや、前向きに取り組む姿勢が感じられません。
そこで宮島市長にお伺いしますが、２０１３年度に実施した市民満足度調査の結果も含め、今日の御自身の政治姿勢をどのように評価されているのか、お答えください。
次に、総合計画についてでありますけれども、総合計画は地方自治体の進むべきまちづくりの方向を見定め、それに向かって取り組んでいくための指針であります。一言でいうと、市町村におけるまちづくりの最も基本となる計画とも言えるものであり、その地域における行財政運営の長期的な指針となる、市政運営の基本となるものと思っています。
本市の第五次甲府市総合計画は、平成１８年度から平成２７年度までの１０年間を基本構想と実施計画の２層により構成されております。そして、この計画の目指すべき将来像を「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」と定め、この将来像を実現していくための実施計画は、社会経済情勢などの多種多様な変化などに対応するため、３カ年のローリング方式により毎年見直しを行うこととしています。
また、宮島市長は、市長に就任して以来、長年の重要な課題にも取り組まれてきました。小学校の適正規模を図るための統廃合、教育環境の整備を図るための学校の耐震化と冷暖房機器の整備、市民の利便性を考慮した新庁舎の建設、市民の救急医療の拠点施設である地域医療センターの整備などにより、市民生活の向上が大いに図られているものと思っております。
さらには、南部地域における複合施設の建設、中央部地域における保健福祉センターの建設、新たなごみ処理施設の建設なども現在事業を進められているところであり、常に社会情勢や市民ニーズを的確に捉えながら、御努力されているものと感じております。
このような中、着実な事業推進を図るための実施計画の見直しに当たりましては、毎年度、甲府市事務事業外部評価委員会の評価結果を踏まえた最終評価を行い、その評価を事業担当部へフィードバックし、翌年度の予算編成や次期実施計画の策定に反映されているものと理解しております。さらに本年１月には、２回目の市民満足度調査も行い、市民目線から見た施策や事務事業に対する満足度・重要度などが公表されたところであります。
このような状況の中で、次期総合計画を策定するに当たり、将来、予測される本市の社会情勢に目を転じてみますと、日本創成会議の人口減少問題検討部会が先月８日に発表した、２０４０年における本市の人口は１６万２，４５９人となり、特に２０歳から３０歳までの女性の人口は、２０１０年に比較して３４．７％の減少になるものと推計されています。こうした人口減少社会とさらなる少子高齢化の到来にどのように対処していくのか。
さらには、今国会で既に成立した「地方自治法の一部改正による法律」による特例市と中核市制度の見直しや、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」によるコンパクトシティーの推進なども視野に入れるとともに、あわせて２０２７年のリニア中央新幹線の開通といった要因も見据えながら、本市のまちづくりを考えていく必要があると考えています。
そこで、次期総合計画の策定に関しましてお伺いいたします。
現計画の目標年度である平成２７年度までは、残すところ本年度を含め２カ年となり、次期総合計画の策定に向けて、本年度は新たに総合計画課が組織され、諸準備に着手されたところであると思います。まずは、これまで推進されてきた第五次総合計画の評価と検証が必要でありますが、この総括をどのような形で、いつまでに行うのか。その総括した結果を次期総合計画の中にどのように反映させるのか。次期総合計画はどのような策定体制で、いつまでに策定するのか。人口減少社会、広域連携制度、コンパクトシティー、リニア中央新幹線の開通など、将来のまちづくりの方向性に影響を及ぼす要因をどのように捉えているのかなど、現時点での当局のお考えをお聞かせください。
次に、適正な税金の使い方についてであります。
行政運営に当たっては、その財源が主に税金であることから、人件費などの事務的経費等削減に努め、最少の経費で最大の効果を上げる取り組みが求められており、近年の市税収入が減少する厳しい社会経済情勢にあっては、税金の使い道をこれまで以上に考え、より多くの税金をまちづくりや行政サービス等、市民のために使うことが重要となっております。
このような状況にありまして、急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が整備され、今日におきましては、働くことを希望する定年退職者は退職後も引き続き働くことができることとなっておりますが、民間企業におきましては、再雇用されても業務の内容は正社員のときと同じだが給与は半分となったなど収入は激減しているようですが、それでも働くことができるのだから恵まれている、などの声を耳にいたします。
甲府市の職員におきましても、定年退職した多くの職員は、引き続き働くことを希望し、再任用職員や嘱託職員、また外郭団体で引き続き働き収入を得ているようでありますが、そのうち再任用職員の勤務時間、給与を見ますと、民間企業に比べ恵まれているように感じます。
特に、部長職で退職された一部の者の勤務状況を見ますと、昨年度参与という名称で月額２１万円の給与で勤務していた職員が、本年度参事に名称が変わり、週２４時間勤務、１日５時間まで満たない勤務時間で月額１９万７，０００円、ボーナスが４１万５，０００円で、勤務時間が減少しているにもかかわらず、年額２６万８，０００円増額しているとともに、週３１時間勤務の参事の給与を見ますと、月額２５万５，０００円、ボーナスが５３万円となっており、１日２５分ほど勤務時間がふえただけで、年間１０８万円も給与が上がっております。確かに現職の部長職のときと比較して給与は下がったと思いますが、厳しい経済環境の中、市民感覚で考えると高い給与水準となっており、また一般職員はどのように感じているのか危惧するところであります。
そこでお伺いしますが、再任用職員の給与や外郭団体の補助金はどのような基準で、どのような考え方をもって決められたのか。また、昨年度総務部に参与職４名が配置されておりますが、どのような業務を行い、どのような成果を上げたのか。さらには、今年度参事と改められ人数もふえておりますが、どのような考えでふやし、その業務量に見合った給与となっているのか、お答えください。
次に、放射性検査薬の過剰投与問題についてであります。
市立甲府病院の過剰投与問題でありますが、この問題に対する職員の処分が決定し、処分内容が５月２８日に公表されたところであります。
甲府市がこの問題の原因究明と再発防止策を講じるために設置した第三者委員会から、この３月３０日に報告書が甲府市に提出され、医師の監視体制、また歴代２名の放射線技師長がその役割を果たしていなかったことなど、組織的に問題があったことが明らかになるとともに、同委員会が患者さんと御家族、病院職員へ宛てた文章には、「事実が発覚した後、病院側が事実関係を十分に把握しないまま対応したことが、家族の不安を増大させてしまい、こうした対応は、人々の苦しみを除き幸せにするという医療の本質とかけ離れたものでした」と、この問題を把握した以降の病院側の対応にも言及されております。
私は、この問題が発覚して以降、機会あるごとに議会の場で、この問題の深刻さや組織が機能していなかったことなどを訴えるとともに、甲府市や甲府市以外の被害者やその家族に対する対応に対し、問いただしてまいりましたが、今回甲府市に提出された報告書を見まして、改めて甲府市のこの問題に対する認識の甘さや、患者さんとその家族の視点に立った対応が欠如していたことと感じます。とともに、いかに組織が機能していなかったかを痛感したところであります。
さらには、放射線室の責任者である歴代２名の技師長が、長年にわたって何も対策を講じなかったこと、また事態が発覚した以降も過剰投与が行われてしまったこと、また、事実が発覚した後の病院側の対応を考えますと、過剰投与に対する問題意識が欠如していたことにほかなりません。
そこでお伺いしますが、調査報告書の指摘・提言内容について、甲府市としてどのように受けとめ、今後被害者や家族にどのように対応していくのかについてお答えください。また、今回院長や放射線部長ら１１人を減給の懲戒処分とされましたが、宮島市長は、この処分を厳正な処分を行ったものと考えているのかもお聞かせください。
最後に、地方卸売市場の運営についてであります。
甲府市の卸売市場は、昭和４８年に中央卸売市場として開設しましたが、近年の低迷する取引に対し、取引の自由度のある地方卸売市場へ平成２３年４月に転換するとともに、民間の能力を活用する中で、効率的な市場運営と経費の削減を図るため、施設の維持管理を平成２４年４月には指定管理者制度を導入され、また、今日におきましては、市場冷蔵庫の整備に取り組む中で、観光客等を対象に新たな販売をするための施設の設置に向け、市場関係業界と協議を進めるなど、市場活性化に取り組まれております。
しかし、中央から地方卸売市場に転換されてからの取引量を見ますと、平成２３年が５万３，２７２トン、平成２４年が５万１，８７４トン、平成２５年が４万８，６５２トンで、いずれの年も前年を下回っており、平成２５年の取引量は、転換前平成２２年に比べ１３．６％も落ち込んだ状況となっており、中央から地方へ転換した効果が見えません。
確かに卸売業者が開設者である甲府市に提出する書類の簡素化が図られた部分はあるようですが、実際の市場取引を見ますと、平成２３年予算特別委員会では、卸売業者が仲卸業者や売買参加者以外に販売する第三者販売については、「第三者販売を自由にしている地方卸売市場もあるが、引き続き原則禁止です」と答弁されているなど、取引がどのように変わったのかわかりません。
そこでお伺いしますが、平成２３年４月に中央から地方卸売市場に転換し、具体的にどのように取引が自由化され、中央から地方へ転換した成果があらわれているのか、お答えください。
次に、市場冷蔵庫の整備についてでありますが、平成２６年、平成２７年度に６億３，０００万円余を費やし市場冷蔵庫を改修されますが、施設を整備するに当たっては、必要とされる適正な規模、また費用に見合った適正な使用料を徴収することが重要と考えますが、これまでの議会答弁ですと、改修後も現施設の規模を維持するとともに、使用料も現行の使用料の範囲内で整備するとのことでありました。まず、改修規模でありますが、市場の水産物の取り扱い量を見ますと、開設時の取り扱いが２万６，０００トン余に対し、今日の取り扱いは半分以下の１万２，０００トンを割り込んでおり、また、平成２３年２月に策定した施設整備計画では冷蔵庫を改築する計画であり、その規模は縮小することと聞き及んでおりました。
これらを勘案しますと、現冷蔵庫の規模を維持する中で改修することが適正規模なのか疑問に思うところであり、財政的な面を考えますと、縮小する中で整備するべきではないかと考えます。また、施設使用料につきましても、整備費用を考えますと、現行の使用料より高い金額になるのではないかと考えます。
そこでお伺いしますが、現冷蔵庫全てを改修することが適正規模なのか、また使用料はどのように算定され、改修後の使用料は現行の使用料と同額になるのかお伺いするとともに、現在市場関係業界と協議を進めております新たな集客施設につきまして、どのような施設で、また施設の運営をどのように考え、平成２３年２月に策定した施設整備計画どおり平成２７年度内には施設を設置できるのかお伺いいたします。
以上で最初の質問とさせていただきます。
85: ◯副議長（廣瀬集一君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
86: ◯市長（宮島雅展君） 清水 仁議員の御質問にお答えをします。
まず、政治姿勢についてです。
私は、平成１５年２月に市民の皆様の温かい御支持をいただき、甲府市長として市政をお預かりして以来、一貫して公平、公正、清潔、そして無私の政治姿勢に徹し、対話を通じた市民・生活者起点の市政運営に努めてまいりました。
また、真に住んでよかった、来てよかったと思えるまち、笑顔があふれ、活力あるまちを目指し、福祉、教育、環境、都市基盤整備を初めさまざまな諸課題に積極的に取り組み、次の世代に自信と誇りを持って引き継ぐことのできるまちづくりを進めてまいりました。
本年度は、”わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４の最終年度として、重点施策の着実な推進と、目標年度を平成２７年度とする第五次甲府市総合計画の総仕上げに向けて、これまでの取り組みと成果を検証し、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向けた、さらなる歩みを進めているところであります。
昨年は、こうした取り組みをもとに、本市のこれまでと現状、将来の展望につきまして、甲府のまちづくりを語る会を通じて市民の皆様と直接語り合い、御参加をいただいた多くの皆様と想いを共有してまいりました。
さらに、御指摘の本年１月に実施しました、甲府市市民満足度調査の結果では、平成２１年度の満足度調査と比べると満足層の割合は少し伸びてきており、全力で走り続けてきた成果がもしかすればあらわれてきているものと感じます。
また、当面する諸課題につきましても、私が先頭に立って全ての市民が満足していただけるような市政を目指し、職員と一丸となって誠心誠意取り組んでまいりたいと考えています。
私としましては、「市政は市民のためにある」という市長就任時の初心を常に念頭に置き、これまで歩んできた道筋を疑うことなく、本市の限りない発展に向けて邁進していく覚悟でございますので、市民の皆様を初め議員各位におかれましては、御理解をしていただくと同時に、いろいろな面で御指導を賜りますようにお願いをしたいと思います。御理解をください。
それから、放射性検査薬の過剰投与問題にかかわる職員の処分についてです。
市立甲府病院の核医学検査における放射性検査薬の過剰投与の問題につきましては、市立甲府病院のＲＩ検査問題に関する調査委員会からの調査報告書で指摘されておりますとおり、その原因には非違行為を行った職員の問題のみならず、市立甲府病院の核医学検査における責任体制の不備、情報共有の乏しさや報告行動への無理解など、組織管理体制上に問題があったことも認識をしています。
私は、このような事実を厳粛に受けとめ、これまでの甲府市独自の調査結果をもとに、当該調査報告書を参酌し、職員分限懲戒諮問会の答申を経て、院長を初め関係職員の処分を厳正に行ったところであります。
また、核医学検査問題と遊亀公園附属動物園の公金不適正処理問題などに関し、行政責任と管理監督責任を明らかにするため、私の給料月額を、７月から９月までの３カ月間、１０％減額することとし、今議会に条例の改正案を提案したところでございます。
どうか御理解をお願いいたします。
他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
以上です。
87: ◯副議長（廣瀬集一君） 林副市長。
88: ◯副市長（林 正孝君） ＲＩ検査問題に関します患者及び家族への対応等についてお答えをいたします。
本市といたしましては、市立甲府病院のＲＩ検査問題に関する調査委員会からの指摘・提言内容を真摯に受けとめ、調査報告書で指摘されているように、この問題は１人の専門職の放射線最適化原則を逸脱した誤った考え方が発端となっていたものの、この問題が長期にわたり継続した原因は、医師による指示の欠落と確認業務の不履行、核医学検査における責任体制の不備、さらには報告行動への無理解など、病院としての組織的な対応を必要とする問題や病院の管理監督責任など、病院全体の医療安全管理体制にかかわる問題と捉えております。
今後は、病院の組織としての問題や管理監督責任を改めて認識する中で、さらなる医療安全管理体制の確立に向けて取り組むとともに、市立甲府病院のＲＩ検査問題に関する調査委員会が再検証した結果について、今月中旬から個別説明を行うほか、健康診断の継続的な実施など、誠意をもって対応してまいります。
以上です。
89: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田総務部長。
90:
◯総務部長（長田敦彦君） 新たな再任用制度についてお答えをいたします。
本格的な高齢社会に対応し、定年退職職員等の知識と経験を公務の場において活用するとともに、特例による退職共済年金の支給開始年齢が６５歳へと段階的に引き上げられたことに伴い、本市においても、新たな再任用制度を本年度から導入したところであります。
この再任用制度は、フルタイム勤務と短時間勤務の勤務形態からなり、新たに設けた参事は、短時間再任用の正規職員で、課長級の職責を担い、起案や決定関与等を行うとともに、部長・室長からの能力評価を受け、地方公務員法の適用を受けるものであります。
一方、昨年度までの参与につきましては、非常勤の嘱託職員であり、特定の業務に当たりますが、起案等は行うことができず、地方公務員法の適用は受けないものでありました。
再任用職員につきましては、退職時の職に応じて、課長級から主任級に位置づけるとともに、甲府市職員給与条例において再任用職員の給料の額が規定されております。
この給与水準につきましては、本市職員の給与が、民間企業の給与実態調査を踏まえて、官民格差の解消を目的に行われます人事院勧告や山梨県人事委員会の勧告を参考に改正を行っていることから、適正な水準であると考えております。
御質問の、昨年度総務部に配置されていた参与は、人材育成等担当参与、公有地等活用検討参与、公文書管理運用検討参与、新庁舎利活用検討参与として、各部門の業務目標の達成にその役割を果たしたところであります。
また、今年度配置した参事につきましては、総合計画策定、開府５００年記念事業、資産活用検討、危機管理業務、地域政策業務などの部内の重要事項に取り組んでいるところであります。
なお、外郭団体等への退職職員の紹介につきましては、外郭団体等からの求人の申し込みを受け、適任と認める人材を紹介しているものであり、その人件費につきましては、再任用職員の給与を参考に、外郭団体等が求める職務や職責に応じた額としております。
いずれにいたしましても、新たな再任用制度は、国家公務員の雇用と年金の接続についての平成２５年３月の閣議決定を受け、地方公務員についても定年退職する職員が希望する場合には、再任用するようにとの国からの要請に基づいて制度化したものでありますので、こうした趣旨を十分に踏まえ、今後も制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91: ◯副議長（廣瀬集一君） 萩原企画部長。
92: ◯企画部長（萩原 泰君） 次期総合計画の策定についてお答えをいたします。
総合計画は、まちづくりの最上位計画として、市町村が目指すべき都市像を示し、総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針であり、本市においては、昭和４５年に甲府市総合計画を策定して以来、５次にわたり総合計画を策定してまいりました。
こうした中、平成１８年度に策定した現計画である第五次甲府市総合計画は、平成２７年度が最終年度となりますことから、平成２８年度を初年度とする次期総合計画の策定に向け、本年度新たに総合計画課を設置して、取り組みを始めたところであります。
計画策定に当たりましては、現計画の評価と検証が必要となりますので、まずはこれまで推進してきました各種事業の実績を取りまとめ、その達成度を把握するとともに、平成１８年度から毎年度行ってまいりました事業評価や、平成２１年度及び平成２５年度に行いました市民満足度調査などの分析を通じて、本年度中に現状や課題の整理などの総括を行い、次期総合計画における施策の方向性の検討や、施策ごとの目標設定等に生かしてまいりたいと考えております。
また、本年度は各種統計資料の分析や将来指標の推計、さらにはアンケートやワークショップなどによる市民意向の把握を行い、計画策定の基礎資料を整えてまいります。
来年度は、本年度の検討結果を甲府市総合計画審議会や庁内の策定委員会の審議を経て、基本構想案として取りまとめるなどの作業を進め、市議会定例会への上程を目指してまいります。
また、御指摘のありました人口減少への対応、新たな広域連携制度に関する取り組み、リニア中央新幹線を活用したまちづくりなどは、本市の将来を左右する重要な課題であると認識しているところであり、その対応の方向性につきましては、時代の潮流や国・山梨県の動向などを踏まえ多角的に検討する中で、総合計画に位置づけてまいりたいと考えております。
以上です。
93: ◯副議長（廣瀬集一君） 茂手木市場改革監。
94: ◯市場改革監（茂手木 昇君） 地方卸売市場にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。
最初に、地方卸売市場への転換による成果についてであります。
地方卸売市場では、地域の特性や実情に応じた新たな市場を再構築する上で、取引規制の緩和や業者負担の軽減、さらには市場運営の効率化などの選択肢を広げることができるものと考え、市場関係者と十分な協議を重ねる中で、中央卸売市場から地方卸売市場へ転換したところであります。
この転換を機に指定管理者制度を導入して、民間の創意工夫を生かし、経費の削減及び効率的な運営を図る一方、市場の立地性を生かし、一般消費者を対象に市場を開放して、市場流通食品を販売する甲府さかなっぱ市を開催し、毎回多くの方々に来場していただいております。
今後も、市場関係者からの意見も聴きながら、地方卸売市場に転換した利点が生かせるよう、市場運営に努めてまいります。
次に、市場冷蔵庫施設についてであります。
市場冷蔵庫施設は、昭和４８年の開設以来、４０年が経過し、老朽化対策と食の安全・安心対策としての機能強化対策が求められていることから、平成２２年度に策定した甲府市中央卸売市場整備計画において、改築するものと位置づけております。
こうしたことから、施設の改築に当たりましては、市場関係者で構成する水産物部ワーキング代表者会議において、整備手法や改築規模、施設使用料などについて協議を重ねてまいりました。この協議の結果、冷蔵庫を通常運転しながら必要とされる機能強化を図ることが可能であることから、整備計画では改築としておりましたが、冷蔵庫室１０室のうち５室を改修することとし、さらに国の交付金を活用して、現行の施設使用料の範囲内で整備していくことといたしました。
最後に、新たな集客施設についてであります。
新たな集客施設につきましては、市場の活性化を図るため、市場の立地性を生かし、一般消費者や観光客に対して市場流通食品の販売及び食販機能に加え、食に関するさまざまな情報を発信できる施設を考えております。
施設の運営につきましては、市場関係者で構成するプロジェクト会議において、魅力ある集客施設とすることが不可欠であることから、民間活力の導入を基本に検討しております。
いずれにいたしましても、市場の活性化につなげることが肝要でありますので、市場関係者の意見を反映させる中で、平成２７年度の設置に向け、協議・検討を行ってまいります。
以上でございます。
95: ◯副議長（廣瀬集一君） 清水 仁君。
96: ◯清水 仁君 それぞれの答弁ありがとうございました。
答弁順でなくて、私の質問順に再質問、また要望等をさせていただきたいと思います。
まず初めに、市長の政治姿勢についてでありますけれども、市長は、当初は６月議会で進退表明をすると聞いておりましたが、先日の記者会見で９月ごろには表明するということでありますから、伺う質問が最初と変わってきてしまいまして、今回は市長の政治姿勢についてお伺いをしたわけであります。
先ほど市長の答弁の中、過ぎ去った１１年６カ月の年月のあらゆる思いを伺うことができました。５月２７日の「点検 宮島市政 県と１２年」という記事がある新聞に７回にわたり掲載されましたけれども、一通り一読させていただきました。平成１５年市長に就任して、いきなり下水道の徴収問題に直面したスタートを切ったわけでありますけれども、それは大変な御努力で、職員も皆さん方も休日を返上されまして、市長みずから先頭に立って取り組まれたことを今思い出しております。
それ以降もいろいろな事態も発生したり、また課題もたくさんあったことと思われますが、先ほど全力で走り続けてきたとの答弁をいただきましたから、あと残された任期を、今までどおり市民の目線に立って、市政を運営されていかれますように御期待をして、この項目は終わります。
（市長 宮島雅展君「答弁いいかね」と呼ぶ）
いいです、いいです。
次に、総合計画についてでありますけれども、御答弁にありましたように、これまで推進してこられました各種事業の実績把握や２回に行われました市民満足度調査などを分析するとともに、ぜひ施策ごとの費用対効果なども検証されていかれる中で、今後の施策の目標等を定めていただきたいと思うところであります。
また、時代の潮流を捉える中で、長期的な視野を持ちながら、急激な社会情勢に対応していくとともに、新たな広域連携制度やリニア中央新幹線などの中期的な諸課題等々の解決に向けた次期総合計画を策定していただきたいと思うところであります。
いずれにいたしましても、本年度から総合計画課が組織されましたから、平成２８年度に示されます新たな総合計画に御期待をして、この質問は終わります。
次に、適正な税金の使い方についてでありますけれども、今の答弁の中で、参与と参事の違いがわかりました。給与のほうも相当に上がってはいますけれども、適正な水準であると言われれば、高い、低いは言うことはできないわけでありますけれども、それが果たして市民の理解が得られる給与なのかは、疑問に私は考えるところであります。
そこで、新たな参事の再任用制度のほうは、課長級の職責で起案も、また決定関与も行うことができるという地方公務員の適用を受けるものであるということですから、しっかりと職責を全うしていただくことを、これは強く要望させていただきます。
それから外郭団体のほうですけれども、私が調査した中で、本市の一部の外郭団体の事務局長の給与が、昨年度に比べて５割以上も大幅に引き上げられております。それは甲府市工業協会の事務局長さんと甲府市観光協会の事務局長さんの平成２５年度は、たしか担当をお一人で二役をこなしていたわけです。それが平成２６年度には別々の事務局長さんが配属され、新たな給与が支給されます。さらには、その事務局長さんには、平成２５年度は週４日の勤務で月額１５万７，０００円余の給与が、２３万８，０００円余に、またボーナスも同様に引き上げられているとともに、ほかの外郭団体の理事長には２５万円余の給与が３８万３，０００円余に引き上げられています。
そこで再質問をさせていただきますけれども、どうして本年度にこのポストを１人ふやしたのか。どのような理由で外郭団体の給与を大幅に引き上げたのかをお答えください。
次に、放射性検査薬の過剰投与問題でありますけれども、先ほど処分のほうは市長のほうからお答えをいただきました。これは職員分限懲戒諮問会の答申を経て厳正な処分を行ったとのことでありますから、質問の中でも触れておりましたが、放射線技師が全くと言っていいほど役割を果たしていなかったことなどが、市立甲府病院のＲＩ検査問題に関する調査委員会の報告書の中にも指摘をされております。
私は、この技師長が今回の問題で責任がないということが理解できませんが、これは先ほども厳正な職員分限懲戒諮問会の中で処分されたということでありますから、もうちょっと深いところは常任委員会のほうでここのところは聞いていきたいなと、こんなふうに思っております。
先ほど林副市長の答弁の中で、この問題は責任は組織にあったとのことでありますが、病院自体が発覚した以降も過剰投与が行われておりまして、そのことを考えると、市立甲府病院の最高責任者であります宮島市長さんは、この問題をいつごろ知ったのか、また知った後にも過剰投与が行われていたのか、この部分が私は大変気になるところであります。
いずれにいたしましても、今後患者様や御家族の方に対し、誠意をもって対応していくとのいつもどおりの答弁でありますけれども、被害者の会のほうからは定期検査の再検査や精密検査の費用について、甲府市が負担していくことに理解を示しているにもかかわらず、市立甲府病院においては費用負担に難色を示すなど、甲府市の考えと現場の市立甲府病院の対応に食い違いがあるなどの被害者の会の皆さんから意見が耳に聞かれます。
そこでお伺いしますが、甲府市はこの問題への対応を図るため、市長室に病院事業管理担当課長を設置して対応しておりますが、これまでの被害者の会の意見などを考えますと、甲府市と現場である市立甲府病院の間では、意識を持って対応していくことに少し温度差があるように思えてなりませんが、甲府市の考えと市立甲府病院の対応は同じ方向を向いているのか。これは再質問をさせていただきたいと思います。
それから、地方卸売市場でありますけれども、地方卸売の転換については市場関係者と十分な協議を重ねてきたとの先ほどの答弁ですけれども、今の部長の答弁を聞きますと、具体的に自由な取引がどのように実現できたのか、全く見えない答弁でございました。今後さらに関係者の御意見をしっかりと聞きながら、市場運営に当たってほしいことを要望いたします。
市場冷蔵庫の整備は国の交付金を活用するようですけれども、本市の卸売市場は、山梨県を供給圏としておりますから、山梨県からの補助金もあってもよいと考えますが、山梨県からの補助金は出していただけるか、お聞きしたいと思います。
また、集客施設、にぎわいゾーンでありますけれども、平成２７年度設置に向け協議をしているようでありますけれども、もうそろそろ施設の設置に着手しなければ間に合わないと思うんです。予定どおり平成２７年度に設置できるのかを、この２点をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
97: ◯副議長（廣瀬集一君） 林副市長。
98: ◯副市長（林 正孝君） ＲＩ検査問題につきましての対応でありますけれども、これまでも私どもは市立甲府病院と連携をとる中で、一体となった対応をしてきたところでありまして、先ほども御答弁申し上げました調査報告書の提出を受け、市立甲府病院のＲＩ検査問題に関する調査委員会からの指摘あるいは提言を真摯に受けとめる中で、市立甲府病院の責任を認識いたしておりますし、また提言内容の実現に誠実に取り組んでいく旨の文書を、市長と病院長の名前で患者様、御家族に発送し、内容の御理解をしていただくように求めたところでもございます。
当然のことでありますけれども、今後も私どもと市立甲府病院が一層の連携を図りながら、患者様及び御家族への対応に努めてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
99: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田総務部長。
100:
◯総務部長（長田敦彦君） 新たな再任用制度に関する再質問にお答えをいたします。
今御指摘の甲府市工業協会及び甲府市観光協会の事務局長のポストということでございますけれども、両協会の組織をそれぞれ充実・強化をしたい旨の依頼、申し入れがございまして、これを本市といたしましても了承いたしまして、退職職員の紹介を行ったということでございます。
また、給与に関しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、新たな再任用職員の給与を参考に、外郭団体の求める職務や職責に応じたものとしてございます。
以上でございます。
101: ◯副議長（廣瀬集一君） 茂手木市場改革監。
102: ◯市場改革監（茂手木 昇君） 市場にかかわります２点の再質問にお答えをいたします。
最初に、市場冷蔵庫施設整備への山梨県の財政支援についてであります。甲府市地方卸売市場は、県下一円を供給圏として、安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給する役割を担っております。甲府市中央卸売市場整備計画の策定を機に、山梨県市長会を通じて、施設整備事業への財政支援を要望してまいりました。山梨県も当市場の役割については重要性を認識していただいておりますので、今後も引き続き財政支援を要望してまいります。
次に、新たな集客施設についてであります。
この集客施設は、市場の立地性を生かし、市場の活性化のために設置する施設でありますので、平成２７年度に設置できるように市場関係者と協議・検討を重ね、意見を集約し、合意形成を図ってまいります。
以上でございます。
103: ◯副議長（廣瀬集一君） 清水 仁君。
104: ◯清水 仁君 質問の順番にまた要望等をさせていただきたいと思います。
適正な税金の使い方についてでありますけれども、最初の質問の中でも触れておきましたけれども、市税収入が減少する一方でありますから、これまで以上に税金の使い道をよく考えて、より多くの税金を市民に使うということが重要であると私は考えております。
特に、事務的経費のうちの給与費が、現在本市が取り組んでいるこの行政改革大綱の中にもありますけれども、平成２５年度は市税収入が２８３億円、そして給与費が、人件費というんですか、１１４億６，７００万円となっておりまして、市税収入の４割強が人件費に充てられていることになっています。人件費の抑制につきまして、これ以上に取り組んでいくことが多分求められてくることと思います。
今回の質問は、税金で賄われている再任用職員の給与と、また外郭団体の事務局長さんの給与が適正かどうかを今回伺ったわけであります。今後はさらに市民の目線に立った中で、いま一度ここをしっかりと考えていただくことを要望させていただきます。
次に、過剰投与の問題でありますけれども、今、林副市長のほうから再質問で答弁いただきましたけれども、本庁との連携をとりながら一体となって対応していかれているということでありますけれども、平成２５年６月２４日の統一要求書を提出したときには、甲府市が再検査、精密検査を負担するのはそのとおりだと明言をしているのが、これは事実でありますから、市立甲府病院が難色を示しているようです。恐らくこれ、医師団が費用負担を承諾していないのではないかと私は思っておりますけれども、ここが問題の温度差なんです。ここを被害者の方々はよく会で言われているんですけれども、このところを温度差のないようにしていただきたいということです。
話は違いますけれども、市立甲府病院はこのたび災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴと書いてディーマットを発足されまして、災害時、災害現場に急行して治療に当たるチームを編成して、市民の救命のためのＤＭＡＴ（ディーマット）を立ち上げてくれました。大変ありがたく山梨日日新聞で読まさせていただきました。こんな取り組みをしているんだなということを感謝にたえないわけでありますけれども、やはり同様に、この放射線過剰投与の問題にもこういった医療チームなんかをつくっていただいて、対応していただければ大変ありがたいと思います。
昨晩、被害者のお母さん、お父さん方から２０ページに及ぶ手記をいただくことができました。これは被害者の皆さん方が、報告書が出た後の家族の思いがつづられております。昨晩いただいたものですから、今朝私も早く起きまして一通り一読させていただきました。「今思うこと」ということで、大変この中を見ていると、悲しいかつらいということか、言葉に出ないわけでありますけれども、家族の皆さんも親としてこの問題を懸命にやっていることが親の責任と思っています。この手記を読んだときに、確かに会社に行っても、なかなか遅刻することもあったり、早引きしたり、あるいは言わなくていいことを言いながら会社を休んでいるとかという思いが、全て載っております。また私も、今朝早かったものですから、ゆっくり読まさせていただきますけれども。
いずれにいたしましても対応の悪さということも納得をしていないということも、お母さん方、お父さん方が言っておりますから、ぜひこの問題に対しては先ほどのＤＭＡＴ（ディーマット）、災害派遣医療チームをつくった、大変市民にありがたいんですけれども、これと同様にこの被災された被害者の皆さん方には、懸命に御家族の皆さんが御納得いただくような、その配慮をしっかりさらにやっていただければ大変ありがたい、このことを私はこの場をおかりいたしまして、強く要望させていただきます。
最後、市場についてでありますけれども、部長から今、極めて簡単な答弁をいただいたわけでありますけれども、冷蔵庫の整備資金は国から３分の１が出るわけであります。それも国から出る３分の１は山梨県がいただいて、そのまま山梨県の負担でなくスライドして甲府市が３分の１をいただいているという状況です。これは、市場は今、中央から地方に変わって山梨県が許可を出しているわけですから、山梨県の補助金がゼロということは大変、変なおかしな話だと思うんです。だから、普通ならば国が３分の１、山梨県が３分の１、本市が３分の１というような負担割合が一般だと思いますけれども、この山梨県の市場に対する補助金の制度改正をしていかなければなりませんけれども、ここのところは部長さん、しっかり努力していただきまして、補助金をいただけるように努力していただきたいと、これは要望させていただきます。
市場のほうは、いずれにしても中央から地方へ転換したことの目的をいま一度考えていただきまして、市場関係業界と協議を行う中で、今日の生鮮食料品の流通に即した取引の実現に取り組んでいただきたいと思います。
そして、新たな集客施設でありますけれども、早期に関係業界と協議をする中で、施設の開設の実現に取り組んでいただきまして、市場の活性化をしっかりと図っていただくことです。これも強く要望させていただきます。
以上で、６月定例議会新政クラブの代表質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
105: ◯副議長（廣瀬集一君） 次に、公明党の代表質問を行います。
植田年美君。
（植田年美君 登壇）
106: ◯植田年美君 公明党の代表質問をさせていただきます、植田年美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち平和の党、公明党は、ことしの１１月で結党５０周年を迎えることができます。この５０年間「大衆とともに」を合言葉に、平和を党是として、福祉、教育と真剣に取り組んでまいりました。また、甲府市でも昭和５７年７月２日、核兵器廃絶平和都市宣言というのを行い、この宣言の最後の部分には、「人類の永遠の平和を希求し、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに核兵器廃絶平和都市となることを宣言する」とあります。この宣言から３２年、甲府市もどこまでも平和を望んでやまない市民の皆様と、先人たちが築いてきた道を進んでいかなければいけないと決意し、質問に入らせていただきます。
まず最初に、インターネット依存対策について質問をさせていただきます。
昨年８月、厚生労働省研究班の調査報告により、子供たちのインターネット依存の深刻さが明らかになりました。パソコンや携帯電話でインターネットに熱中するあまり、健康や生活に支障を来すインターネット依存の中学生、高校生が、何と推計５１万８，０００人に上るとのことでした。私たち公明党の女性議員でつくる公明党女性局でも、インターネット依存対策のためのプロジェクトチームを立ち上げ、勉強会や調査を行ってまいりました。
文部科学省でも２０１４年度から、若者のインターネット依存症対策の新規事業として、青少年教育施設を活用したネット依存対策研究事業を創設するなど、対策に乗り出したところでございます。その中には、若い世代はオンラインゲーム、ソーシャルゲームなどに依存しやすい。また、スマートフォンの普及により、青少年のネット依存の増加が予想される。また、日本ではインターネット依存を解消する対策方法などが確立されていないとの課題が挙げられています。
以前から、インターネット依存については問題視をされておりましたが、スマートフォンなどの広まりによりさらに状況が深刻化しています。１日の利用時間が１２時間を超えるようなインターネット依存の重症者は、昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりします。そして、その子供たちは人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするために、ひどい場合は健康面で栄養失調、視力低下や骨粗しょう症、静脈血栓塞栓症等を起こし、体がむしばまれて、ついには韓国では死亡事故まで起きております。社会問題化しているということです。
日常生活的にも、ひきこもり、成績低下、不登校、さらには窃盗等の犯罪に手を染めるケースもあるようです。インターネット依存はたった１カ月で重症化するということもあるようですから、一日も早い対応が必要で、とりわけ早期発見が何よりも重要です。遅刻欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を、保護者や教師へもしっかりと啓発し、子供たちにもその怖さをしっかりと認識させることが重要であると考えます。
そこで、まず初めに、本市の中学生にインターネットゲームやライン、メールの利用時間や、生活の中での占める時間、インターネット等が自分の意思でやめられるか、とめられるか、家族とのコミュニケーションの時間を割いてまでインターネットを使用していないか等々、アンケート調査を行い、実態を把握する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、一人一人の中学生に対しても、インターネット依存症になってしまう可能性があること、健康を害してしまうかもしれないことを教えておくことも大切なことだと考えます。勉学、スポーツ、読書、友達、家族、一日一日が、一瞬一瞬がとうとい中学時代、健やかに成長してくれることを願うばかりです。また、一刻も早く保護者や教師の皆さんが、中学生のインターネット依存のサインを見逃さないための研修や啓発など、インターネット依存者を出さないような取り組みが必要なのではないかと考えます。
そこで、２点目の質問です。中学生とその保護者及び教職員を対象にしたインターネット依存症の研修を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。
107: ◯副議長（廣瀬集一君） 長谷川教育長。
108: ◯教育長（
長谷川義高君） 本市におけるインターネット依存対策についてお答えいたします。
内閣府の平成２５年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、携帯電話の所有率は年々高くなり、小学生は３０．３％、中学生は４８．８％、高校生になると９６．４％となっております。さらにスマートフォンの普及拡大に伴い、中学生や高校生がスマートフォンを所有する割合も増加傾向にあります。また、スマートフォンなどを通じてインターネットを活用する割合や、平均的な利用時間も増加傾向にあり、インターネット依存への対策が重要な課題となっております。
御提案のアンケート調査につきましては、携帯電話の所有率やインターネットの利用時間、家庭での使用上のルールの有無など、調査内容や調査方法を検討し、家庭の意識啓発のためにも、実態を把握してまいりたいと考えております。
市内の小中学校では、原則的に携帯電話の学校への持ち込みは禁止されていますので、携帯電話の使用につきましては、放課後や夜間、休日など、家庭における指導が重要となってまいります。
したがいまして、このような状況も踏まえつつ、インターネット依存が生活習慣の乱れや児童生徒自身の健康などに大きな影響が懸念されますことから、保護者や教職員等を対象としたインターネット依存に関する研修会等の開催も含め、啓発活動に努めてまいります。
以上でございます。
109: ◯副議長（廣瀬集一君） 植田年美君。
110: ◯植田年美君 ありがとうございます。アンケート調査を予定しているとの御答弁、本当にありがとうございます。速やかに実態を把握していただきたいと御要望申し上げます。また、研修も含め啓発活動をしていく方向も決めていただきまして、ありがとうございます。
私の知り合いに１６歳の男の子を持つお母さんがおりまして、このお子さんは中学２年生の夏休みのころからインターネットゲームに夢中になってしまいまして、夏休み中は夜中もやっている。生活も不規則になってしまい、家族との会話も減ってしまって、お母さんが注意をしますと、乱暴な言動にまでエスカレートしてしまった。結局不登校になって、ついには高校受験もできなかった。今もひきこもりの状況になっている。お母さんは本当に今も悩んでおります。
本年３月、青少年育成山梨県民会議が「無関心ではいられない子供のネット依存」という、とてもすばらしいパンフレットを作成し、全県の中学校で配付したそうです。しかし、残念なことに、各家庭でどこまで深刻に捉えて、ルールづくりなどができたかというところは疑問が残ります。
何人かの保護者の皆さんにお尋ねしたところ、このパンフレットを見たような気もするとか、子供から受け取っていないという親御さんもいらっしゃいました。子供のインターネット利用については、子供任せにしている危険性をお知らせしていただいて、安心・安全にインターネットを利用するためには、保護者によるペアレント・コントロール、つまり管理と見守りというのが必要になってくると思っております。
ぜひともＰＴＡの会合の折などに、保護者の皆さんにも研修をできるだけ速やかに行っていきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、防災研修、特に女性のための防災研修について質問をさせていただきます。
２０１２年５月、災害と女性、女性の声を発信する集いの皆様の要望、また市内の多くの女性の防災に対する声が上がる中、２０１２年７月より、毎年２回、２年間で４回実施された女性のための
防災研修会は、毎回多くの女性の皆さんの御参加をいただき、これまでに研修を受けられた１４７名の皆さんが、各地域の自主防災組織の女性防災リーダーとして登録されるなど、大変にすばらしい成果を上げております。
これまでの危機管理室、防災課の職員の皆さんの御苦労に心から感謝申し上げますとともに、何より男女共同参画との観点から、女性を防災の現場で活躍できるように、エンパワーメントする機会を創出する施策を決定された宮島市長にも、心から敬意を表します。本当にありがとうございます。
さて、ことしの２月１４日、１５日の大雪災害から、間もなく４カ月がたとうとしています。いまだに復旧に御苦労されている市民の皆様に、心より御見舞いを申し上げます。
この大雪により、災害は突然やってくるということ、経験したことのない生活を余儀なくされるということなど、多くのことを実感いたしました。特に、自助、互助、共助の大切さや、御近所の皆さん方と力を合わせなければ何もできないということを痛感された市民の方も多かったと思います。
そこで、夏に各自治会単位で行われる防災訓練とは別に、寒い冬にも発災する可能性を想定し、向こう３軒両隣という小さい単位で備蓄品や災害時にできることを確認するような、自治会で言えば、いわゆる組単位とか、または御近所で訓練をすることも必要なのではないでしょうか。
またもう１点、女性と子供を守る公明党として、防災ピクニックの実施についてお尋ねいたします。
災害時に役立つサバイバル術を楽しく学ぶ、防災ピクニックというのが話題になっています。家族の楽しいアウトドア経験が、いざという時、生死を分けるかもしれません。発災時を想定し、避難バッグの中にお弁当のかわりに非常食を持って、野外でそれを食べてみる。レトルト食品に入れるお湯はどうやって沸そうかとか、簡易トイレの使い方はどうするのか、足りないものは何かとか、小さいお子さんとどこを通って避難すればいいのかなど、遊びながらでも確認する。しかし、一番重要なのは、自分で自分の命を守ることを親子で学ぶ。このような機会をつくることが大事なのではないかと考えています。
防災課だけではなく、男女共同参画の事業の一環として行ってもいいのではないかと考えます。
自転車の乗り方を一度覚えてしまえば一生忘れることはないというのと一緒で、体を動かして学ぶ防災ピクニックの経験も忘れないはずです。いざという時を思い出して、生き延びる力になると思います。ぜひとも防災ピクニック、開催していただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
111: ◯副議長（廣瀬集一君） 山岡危機管理監。
112: ◯危機管理監（山岡克司君） 防災にかかわります２点の質問にお答えいたします。
初めに、各組単位における防災訓練の実施についてです。
市民が、安心・安全に暮らすため、その生命、身体及び財産を災害から守る防災対策は、行政上最も重要な施策の１つであります。本年２月の雪害のように、ひとたび大規模な災害が発生したときには、公的な防災関係機関の対応、いわゆる公助だけでは限界があることは、記憶に新しいところであります。
今回の雪害で、地域コミュニティーが担う役割の重要性を再認識したところでありますので、この雪害を教訓に、自助、共助の大切さと、近所の大切さにつきましても、防災講話や訓練指導などを通じて周知に努めてまいります。
また、御指摘の小さい単位での防災訓練につきましては、地区の各自主防災組織に１名の配置を目指しております防災リーダーや、女性のための
防災研修会の受講者等に御協力をいただく中で、地域防災力の向上を目指し、組単位などの小規模な訓練の実施について、その必要性を啓発してまいります。
次に、防災ピクニックの開催についてお答えいたします。
防災ピクニックは、幼児・児童が、身体を動かして遊びながら、災害や日常の危険に備えた行動の最初の第一歩を学ぶことができる訓練として、近年、注目をされております。
また、まずは最寄りの避難所まで歩いてみる、道々にある危険箇所をチェックするなど、親子が触れ合いながら命を守ることの大切さを身をもって体験することは、甲府市の未来を担う子供たちの育成に極めて重要であると考えております。
したがいまして、自分で自分の命を守ることの大切さを、教育現場を初め、防災指導や
防災研修会などを通じて、引き続き多くの市民の皆様に周知を図るとともに、防災ピクニックの開催につきましては、他都市の事例や実施効果などを調査する中で検討してまいります。
以上でございます。
113: ◯副議長（廣瀬集一君） 植田年美君。
114: ◯植田年美君 ありがとうございました。防災については女性が意見を出しやすい環境づくりというのは、これからも大切だと思っております。防災に生かす施策の推進を、またぜひよろしくお願いして、御要望に終わらせていただきます。
３番目の食育推進についての御質問を申し上げます。
本年３月、第２次甲府市食育推進計画が策定され、いよいよ平成３０年度までに達成すべき１３の目標値と生涯にわたる５２の事業の展開がスタートいたしました。３月議会での清水保議員の質問に対する御答弁にもありましたけれども、周知から実践に向け、積極的な取り組みが始まるものと期待しております。
食育は、現在はもとより、１０年・２０年後の本市の市民の皆さんの健康の基礎となるものと考えています。以前、議会での質疑でも話題になりました、兵庫県尼崎市の食育推進は、保育園などでスティックシュガー数本をテーブルの上にあけて、水をかける。そのベトベトした感じを通して、ペットボトルのジュースや清涼飲料水の中に含まれる糖分が体の中で蓄積されて、やがては糖尿病や生活習慣病を引き起こす原因となるというようなことを、わかりやすく理解を促す活動を行っています。その成果で、生活習慣病や成人病の患者数が激減した、この尼崎市の成功例は大変有名です。
本市の基本方針の「健全な食生活について周知する」という項目の中には、幸せレシピと銘打ち、入籍手続や妊娠届出時に、バランスのよい食事や妊娠期の食事内容を記載したレシピを配布するとか、祖父母、おじいちゃん、おばあちゃんを対象とした孫食育教室や、食事バランスガイドの普及啓発をイベントや各種教室を通じて周知する等々、わくわくしながら参加したくなるような計画が多く考えられています。しかし、その一つ一つの事業が一人でも多くの市民の皆さんの御参加をいただかなければ、食育の推進は広まらないと考えます。
他都市の例を見ましても、北杜市は手前みその歌に合わせて、子供たちがダンスをしながら楽しく食育を身につけています。また、東京都の中野区では、福祉事業所が食育かるたというのをつくり、中野区が保育園や小学校などに配布し、幼児や小学生に自然とそのかるたを使って食育を身につけていただくことを目指しています。
また、甲府市食育推進計画策定委員会の会議の中でも話題になりましたが、食事の望ましい組み合わせをわかりやすく示し、丸いお皿を三等分したイラストが描かれたランチョンマットをつくるなどのアイデアも、一考の価値はあると思います。
繰り返しになりますが、せっかくつくった食育推進計画です。一人でも多くの市民の皆さんに日々の生活の中で実践していただき、健やかな毎日を、将来の健康を築いていただきたいと思います。
そこでお尋ねします。どのようにして第２次甲府市食育推進計画を市民の皆さんに周知するのかのお考えをお聞かせください。また、２点目として、食育の意識を広めるための方途をお示しください。
115: ◯副議長（廣瀬集一君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
116: ◯市長（宮島雅展君） 植田議員の御質問にお答えをします。
第２次食育推進計画の周知と実践についてです。
食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものであります。
このような考え方を基本に、昨年度「食と水で健やかな身体を作り みんなの笑顔があふれるまち 甲府」を基本理念に、食育という言葉の認知と内容の理解を初め、１０の基本方針を定めた第２次甲府市食育推進計画を策定しました。
本計画の策定に当たりまして、市民アンケートを実施した結果、食育という考え方に関する理解は進んだものの、生活習慣病も多く見られ、家族とのコミュニケーションなしに一人で食事をする「孤食」が依然として見られるなど、意識と実践に大きなずれがあるものと考えています。
これらを踏まえ、食育を推進していくためには、まず「食育」という言葉とその意味を知っていただき、理解していただくことが必要であることから、食育に関するホームページの充実及び広報による呼びかけ、さらには本計画の概要版を３種類・合計１万部作成をし、関係機関に配布するなど、情報提供に取り組み、周知を強化してまいりたいと考えています。
また、食に対して感謝の念を覚え、考える力を養い、感じる心を深めることができますよう、地域におきましては健康づくりの担い手であります各地区で活躍している食生活改善推進員を中心に、子供から高齢者まで、健全な食生活の実践を促す食育活動として、高齢者食育元気会や健康まつりなどの事業を展開しています。
さらには、幼児、児童、生徒に対しまして、市内の保育所・幼稚園・小学校・中学校での食育活動で、自分の食事を見直し、楽しみ、健康的な食習慣が実践できるよう、知識と意識を広めたいと考えています。
今後は、御提案をいただきました食育かるた、ランチョンマットなどを参考にいたしまして、食育のより一層の周知と実践を図ってまいります。
御理解を賜りたいと存じます。
117: ◯副議長（廣瀬集一君） 植田年美君。
118: ◯植田年美君 ありがとうございました。食育の推進をともどもに頑張っていきたい。また、やはり食を守るのは女性の肩にかなりかかっているので、私たちもその意識を新たにしながら進んでいきたいと思っております。
最後の質問になります。
女性の健康を守る施策についてお尋ねいたします。
公明党は、これまでに国におきましても、数々の健康や医療の政策実現に取り組んでまいりました。医療の面では、持続可能な医療制度の構築とともに、高額医療・高額介護の合算制度や、高額療養費の窓口での立てかえ払いが不要になるなど、患者の負担軽減も進めてまいりました。また、女性専門外来の普及などにも取り組んできたところです。
国民の死因の第１位であるがん対策に国を挙げて取り組むよう、がん対策基本法の制定をリードし、がん対策基本計画を策定し、また放射線療法や緩和ケアの体制強化、小児がん拠点病院の整備などを進めるとともに、子宮頸がん・乳がん・大腸がんの検診無料クーポンや、胃がん対策としてピロリ菌除菌の薬の保険適用拡大も実現してまいりました。
中でも、女性の健康を守る政策実現は、最も力を入れて取り組んできた経緯がございます。特に、子育て世代の女性、社会や地域で家庭で、休む間もなく活動する女性たちの健康を守っていく施策が大事であると考えています。そこで、本市における女性の健康を守る施策についてお尋ねいたします。
御存じのように、乳がん検診に特記してしまいますけれども、乳がんは女性で一番多いがんですが、早期発見で９０％以上が完治すると言われています。検診の重要性は言うまでもありませんが、山梨県ではその検診率２８％と、国内平均の２０％よりは高い水準ではありますけれども、イギリスの８０％に比べると、まだまだこれからとの状況です。
そこで質問いたします。１点目の質問です。
平成２１年度から、がん検診の無料クーポン券の配布が行われましたが、その配布状況及び受診状況をお伺いいたします。
２点目の質問として、今回の補正予算の事業では、過去に無料クーポンを受け取ったけれども受診しなかったという方に対して、個別受診勧奨、コール・リコールすると伺っておりますけれども、具体的にどのように受診をお勧めになるのでしょうか、お示しください。
平成２５年の３月、民生文教委員会で、この受診率の質問をさせていただいた経過がございます。４０歳以上の方の平均受診率が１４．５％に対しまして、無料クーポン配布で２１．８％と高い受診率になり、一定の効果が出ていると伺いました。もちろんこの数字に反映されてはいないけれども、毎年職場の健康診断を受けていらっしゃる企業にお勤めの方とか、人間ドックでセットになっている検診を受診されているという方がいらっしゃるのも事実で、実際の受診率はさらに高いものと思います。
しかしながら、それでも、なおいまだに検診を受けない、受けようと思ったけれども受けないままもう何年も過ぎてしまったという女性が少なからずいらっしゃるというのも事実だと思います。検診の必要性を感じても受診されない理由というのは、育児などで忙しいとか、検診に行こうとは思っているがタイミングが合わなかったとか、行ったことがない施設なのでおっくうだった、中にはその結果を聞くのが怖いとか、そういう状況もあるようですけれども、さまざまです。
検診を受けやすい環境づくりは、これまでもいろいろと御努力をいただいていることも承知しておりますが、さらにもう一歩、本市の女性が検診に足を運びたくなるような取り組みが求められていると思います。例えば、昼間はどうしても検診に行くことができない方に、家族の夕食をつくった後でも受けられる夜の時間帯に「スターライトマンモ検診」、これは私が名づけましたけれども、スターライトマンモ検診ですとか、スタッフ全員女性で対応していただけるレディース検診ですとか、甲府市民健康ガイドを見ても検診の受け方がよくわからない方のために、検診案内ダイヤルでわかりやすく受診の予約や案内をするとか、まだまだ方法はあると思います。
また、がん検診で早期発見できたから、現在元気に活躍されている、そういう女性の体験談や検診に行かずに発見がおくれてしまい、つらい治療を余儀なくされた私と同じ思いをしないように、あなたは検診を受けてくださいというような実体験のメッセージを案内の中に同封することも、受診を促す効果があると思います。
そこで３点目の質問です。受診率の向上に向けて、今後の環境整備と方策をお示しください。よろしくお願いいたします。
119: ◯副議長（廣瀬集一君） 輿石福祉部長。
120:
◯福祉部長（輿石十直君） 女性の健康を守る施策についての御質問に答えさせていただきます。
まず、がん検診の無料クーポン券の状況とコール・リコールの勧め方についてであります。
働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業につきましては、特定の年齢に達した女性を対象に、子宮頸がんと乳がん検診の受診促進を図り、早期発見と正しい健康意識の普及や啓発に資することを目的として、自己負担金を含め全額無料にするものであります。
本事業は、平成２１年度から実施しており、平成２５年度までの５年間のクーポンの平均利用率は、子宮頸がんで２２．６％、乳がんで２２．８％となっております。
また、今年度は、働く世代の女性支援のためのがん検診をより一層推進するため、平成２１年度からのがん検診推進事業によるクーポン券の配布を受けたものの未受診である方に対しましても、改めてクーポン券を送付し、個別勧奨を実施する予定であります。
本事業につきましては、多くの女性の方が受診していただくために、個別に通知を行う以外にも、広報「こうふ」などで事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
今後は、本事業を契機として、より多くの市民にがん検診の必要性を御理解していただき、御本人や御家族の健康の保持増進に役立てていけるよう、事業の推進に努めてまいります。
次に、がん検診の受診率の向上についてであります。
本市におきましては、がん検診の受診率の向上に向けて、これまでさまざまな対応を図ってまいりました。乳がん検診では、土日の開催や託児の日を設け実施しており、集団方式だけでなく、市内の医療機関の御協力をいただき、４０歳以上の方については個別医療機関での受診も可能となっております。
子宮頸がん検診においても、山梨県産婦人科医会の御協力をいただき、市民が直接予約を行い、希望日時に受診ができるよう実施しております。
また、女性特有のがん検診だけでなく、他のがん検診も含めて早期発見や早期治療に向け、受診率が向上するよう、甲府市保健計画推進連絡協議会、甲府市愛育連合会及び甲府商工会議所などの御協力を得る中で、さまざまな機会を捉えて検診の周知を図っております。
今後におきましても、市民が受けやすい検診体制の整備に取り組んでまいります。
御理解を賜りたいと思います。
121: ◯副議長（廣瀬集一君） 植田年美君。
122: ◯植田年美君 ありがとうございました。
受診率向上のための検診の環境づくりについて再質問をさせていただきます。
今回の質問に当たって、放課後児童クラブのお迎えに来たお母さんとか、夕方のスーパーでの買い物中の女性、また昨年クーポンを受け取っているはずの私の同級生等、その皆さんに検診に対するアンケート、インタビューを行いました。
クーポン券を使って初めて検診に行ったという方もいらっしゃって、うれしい思いもいたしました。が、反面、中には中学１年生、小学５年生、保育園の３人のお子さんを１人で育てている４０歳のお弁当屋さんにパートで勤務しているという女性は、検診には行きたいけれども、土曜日も仕事があり、日曜日しか時間がとれないとの理由で検診に行けなかったそうです。
また、高齢の両親の介護をしながら孫の保育園の送り迎えをしているという５６歳の女性は、朝から晩まで休みなく忙しい中、一番時間がとれるのは午後４時から午後５時だけとおっしゃっていました。それ以外は日曜日ね、こんな答えも返ってきました。
現在、乳がん検診に限ってのことですけれども、乳がん検診は単独でマンモグラフィーまたはエコー検査を５月から１月まで、何と５６回も日程を組んでいただいています。午前中の検診の日は９時から１１時、また午後は１時半から３時半の受付。この予定を組んでいただいている、このうち土曜日の午前１１時までの受付検診が１０回もある。だけれども、日曜日の午前１１時までの受付は２回のみ。今年度も６月２２日と１０月２６日だけだと確認しております。
また、４０歳以上の方を対象に市内４カ所の指定医療機関でも随時受け付けていただいている検診も、やはり日曜日はありません。ピンクリボンの活動を通して、乳がん検診の受診向上を推進しているＮＰＯ法人ＰＯＳＨ（ポッシュ）、そういうところがあるんですけれども、昨年１０月、ジャパン・マンモグラフィー・サンデーと銘打ち、日曜検診というのを全国で何百カ所も行った状況がありまして、そのアンケートを行ったそうです。そのアンケートの中で、初めて受診したという方が３１％もいらっしゃいました。受診した理由をお尋ねしたところ、日曜日だったから受診できたというふうにお答えされた方が、やはり３０％、その中でも超える。次いで、無料クーポンをいただいたからというふうに答えが続いていました。
この結果からも、やはり無料クーポンと日曜検診、このことが受診を促すのではないかと感じております。１０月はピンクリボン月間と申しまして、全国でもこの乳がん検診を、マンモグラフィー検診を推進いたします。日曜検診の実施を１０月だけでもいいです、ぜひふやしていただきたい。そういう必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
123: ◯副議長（廣瀬集一君） 輿石福祉部長。
124:
◯福祉部長（輿石十直君） 今御指摘のあるような御意見も、私どもには伺っております。ただ、実施におきましては関係医療機関等々の御協力が必要なことから、先ほども申しましたけれども、市民が受けやすい検診体制の整備に今後も取り組む一環として、そのことも考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
125: ◯副議長（廣瀬集一君） 植田年美君。
126: ◯植田年美君 ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたい。
先ほども申し上げましたように、日曜日でなければいけない、日曜日２回しかない。たまたまそれが運動会にぶつかった、もう行けない、じゃ、また来年ねと、こうやっている中で、実は検診に受けられなくて重篤化してしまったという方が現実にいらっしゃいまして、私のお友達におります。ぜひ御検討いただきたいと思います。
女性の活躍が不可欠な現代になりました。本市の働き盛りの女性、またその御家族が、発見がおくれたばかりにつらい治療で涙を流すことのない社会、そして健康づくりに御努力いただきたいことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
127: ◯副議長（廣瀬集一君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
128: ◯副議長（廣瀬集一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時４２分 延 会
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